カテゴリー: プラスチック

標記のタイトルのニュースがあった。何？と思い読んでみたところ、カーペットの繊維（マイクロプラスチックファイバー）を幼児が大人よりも多く吸い込んでいる、という内容だった。

根拠は、この英バーミンガム大学の研究。

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0269749124016750?ref=pdf_download&fr=RR-2&rr=8ccd6b76cf38953e

それによると、カーペットは室内空気のマイクロプラスチックの重要な供給源として特定されたそうだ。

試料は英国の30の家庭と30の職場から採取した。とりわけ、PETとPVC（塩ビ）が多かったそうだ。

「幼児は大人よりも室内空気を吸い込み、より多くのマイクロプラスチックにさらされている。免疫系と神経系の発達がまだ不完全な幼児への潜在的なリスクに対する懸念が高まっている」とのこと。

「バイオマスを●％使っています」ではなく、「バイオマスを●％割り当てています」と表示された製品が増えてきた。

新手のサギかと思ったら、「マスバランス方式」の国際認証を取ったもののようだ。

国際認証とはいえ、民間の営利企業の認証だから、この機関との約束を破ったところで法的には何のお咎めもない。そのため、いかなる解釈もでき、グリーンウォッシュの温床にもなるらしい。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC091RP0Z00C24A9000000/

要は、実際に使用しているバイオマスを、表示の仕方次第で、実際より多く見せることが可能だということ。

「プラスチック・オフセット」とか「プラスチック・ニュートラル」にも感心したが、次から次へといろいろ考えるものだと思う。

年内に概要が決まる予定のプラスチック国際条約の最大の争点は、プラスチック生産を制限するかどうかだ。

これまで、日本もアメリカも「各国の事情を考慮すべきだ」としてプラスチックの生産制限に消極的だった。しかし、ここへきてアメリカが態度を一変。欧州連合（ＥＵ）などに同調した。

おかげで、日本はこれ以上、生産制限に反対できなくなる。あと生産制限に反対する国は中国やサウジアラビアなど。

バイデンーハリス政権は最近、使い捨てプラスチックを減らすため、積極姿勢を示している。

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/07/19/fact-sheet-biden-harris-administration-releases-new-strategy-to-tackle-plastic-pollution-takes-action-to-reduce-single-use-plastics-in-federal-operations/

以下、一部抜粋（機械翻訳）

「バイデン・ハリス政権は、2027年までにフードサービス事業、イベント、包装から、および2035年までにすべての連邦事業から使い捨てプラスチックの連邦調達を段階的に廃止するという新しい目標を発表しています。このコミットメントは、連邦持続可能性を通じてクリーンエネルギー産業と雇用を触媒するというバイデン大統領の大統領令と、使い捨てプラスチック製品の調達を段階的に廃止することを含め、2050年までに純ゼロ調達を達成するよう連邦政府に指示する大統領の連邦持続可能性計画に基づいています。フードサービスにおける使い捨てプラスチックの代わりに、再利用可能、堆肥化可能、および高リサイクル可能な製品を選択することで、新しい目標を達成することは、大統領令に基づく機関の義務をさらに促進します。」

2035年までにすべての連邦事業から使い捨てプラスチックの連邦調達を段階的に廃止するとのこと。もっと前倒ししてほしいが、方針のない日本よりマシそうだ。昨日のテレビに映っていた自民党の会議では、卓上に相変わらずペットボトルが並んでいた。

自民党には、ペットボトルに違和感を持つ人はいないのだろうか。

米ミネソタ州で、ウォルマートとレイノルズ・コンシューマー・プロジェクトがプラスチック袋（レジ袋）で訴えられた。

リサイクルできないにもかかわらず、リサイクルできるかのように錯覚させ、販売した。

両社は、合計216,670ドルを支払うことに合意したとのこと。これには、バッグの販売で得た利益の100%、州の弁護士費用、その他の金銭的救済が含まれている。さらに、州内で２年半販売が禁止される。

禁止期間終了後に販売する場合は、「リサイクル不可」とラベル付けする必要がある。

ニューヨーク大学ロースクールのプラスチック訴訟トラッカーによると、このミネソタ州の訴訟は、2015年以来、主にプラスチック業界を標的にした市民または環境団体によって提起された約4ダースもある訴訟の1つだそうだ。

日本でも、市民がリサイクルできると信じて自治体回収に出す資源物のなかに、リサイクルできていないものが相当数あるはず。日本の市民や環境団体もここまでやれば、日本でももう少し使い捨てプラスチックが減るかもしれない。

フランスの脱プラ政策は世界トップだ。オリンピックでのペットボトル販売を禁止した。代わりに無料給水ポイントを14箇所に設置した。

コカコーラなどのスポンサーも協力したそうだ。「大会期間中は再利用可能なボトルと200以上のソーダファウンテン（清涼飲料水を供給する機械）を提供」とのこと。https://www.parasapo.tokyo/topics/107947

さすがだ。東京オリンピックでは、ペットボトルはコカコーラなどの大手スポンサーへの忖度から、禁止できなかった。

パリ市長と小池都知事の環境意識の差が現れている。

そのフランスで、ガラス容器のデポジット・リユース制度の試験導入が、2025年５月から開始される。

汚染者負担の原則に基づき、メーカーが資金提供した団体が、「食品小売の様々な規模の1200店舗を通じて、デポジット料と引き換えにガラス容器を回収し、洗浄の上でメーカーに供給する」とのこと。期間は18ヵ月だが、お金をかきて大規模に行うので、おそらく延長されるだろう。

デポジット額は20-30ユーロセントになる予定。

ガラスびんだけではないようだが、どんな容器になるか楽しみだ。