豪クイーンズランド州 11月1日からデポジット制度開始

オーストラリア大陸の4分の1を占め、2番目に大きい州であるクイーンズランド州で、2018年11月1日から飲料容器のデポジット制度が開始される。

州内には飲料容器と引き換えに、デポジット(預り金)を払い戻すためのリファンドポイントが230以上準備された。

デポジットもリファンド(返金)も10セントで、150mLから3Lまでの飲料容器が対象。牛乳やワインは対象外だ。

デポジット制度により、散乱ごみの減少とリサイクル率の向上、さらに新たな雇用などにより、地域経済に利益をもたらすと見込まれている。

<出所>

Queensland Government, “About the container refund scheme”

https://www.qld.gov.au/environment/pollution/management/waste/container-refund-about

注目を集めるパラオの環境対策 ユニークなデポジット制度と世界初の「環境誓約」

最近パラオの環境対策が、島嶼国の間で注目を集めているという。

例えば、飲料容器の散乱を防止するため、少し変わった飲料容器の「デポジット制度」が導入されている。

国により飲料に課金されたデポジット(10セント)の半額は、飲料容器を持参した人に支払われるが、残りの5セントのうちの半分(2.5セント)はリサイクルセンター(回収施設)の手数料に、もう2.5セントは国の環境事業などに使われる。

カナダの4つの州で行われている「ハーフバックデポジット」(預り金の半額を消費者に返金し、残りの半額をデポジット制度の運営費用や州の環境対策などに使用する)と形は少し似ているが、それとも少々異なるユニークなデポジット制度である。

そのパラオで、2017年12月7日から入国者に対し、環境を守ることを誓約する「パラオ・プレッジ(誓約)」を求め始めた。まだ拒否した旅行者はないようだ。

近年、旅行者の増加に伴い、サンゴを破壊したり、海にペットボトルを投げ込んだり・・など旅行者による環境破壊が目立った。ウミガメの甲羅を持ち帰る旅行者もいたようだ。

そのため、危機感を感じた女性達(メレンゲサウ大統領夫人とマーケティングに詳しい4人の女性)が環境誓約を考案したとのこと。

誓約の内容は次の通り

パラオの皆さん、

私は客人として、皆さんの美しく

ユニークな島を保存し

保護することを誓います。

足運びは慎重に、行動には思いやりを、

探査には配慮を忘れません。

与えられたもの以外は取りません。

私に害のないものは傷つけません。

自然に消える以外の痕跡は残しません。

違反者には罰則(最大100万ドル)もあるそうだ。

<参考>

日経ESG(2018.7)「入国に「環境誓約」義務付け」

Forbes Japan(2017.12.19)「パラオ政府、観光客に「環境を守る誓約書」のサイン義務付け」↓

https://forbesjapan.com/articles/detail/19004

駐日パラオ共和国大使館↓

パラオ・プレッジ(誓約)導入について|Start of Palau Pledge upon Arrival

ノルウェーのデポジット制度 高い回収率維持の理由

飲料容器の回収に、デポジット制を採用している国・地域は多い。ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、ドイツ、オーストリア、オランダ、イスラエル、アメリカ(10州)、カナダ(イヌイット自治準州を除いたすべての州・準州)、オーストラリア(実施あるいは実施予定のない州は2州のみ)・・・などなど、書き切れないほど多くの地域で、デポジット制度が実施されている。

それらはすべて異なる方法で行われている、といっても過言ではない。対象容器や回収方法、運営方法など、どの地域もそれぞれの考え方や状況に合わせ、少しずつ変化させている。

なかでもカナダのデポジット制度は、州ごとのバリエーションが豊かで、しかもデポジット対象容器の種類が多いので、私は最も気に入っている。しかし、「回収率の高さ」という点で、ノルウェーのデポジット制度を成功事例として取り上げるケースが多い。

確かにノルウェーのデポジット制度は回収率が高く、現在97%を超えている。デポジット制度実施国とはいえ、たまに8割を切るケースもある中、ノルウェーは恒常的に高い。

同国の高回収率の理由の一つに、国の税制が関係しているのではないか、とある記事(下記にURLを掲載)を読んで思った。

ノルウェーのプラスチック製造業者は、環境税を支払うことになっているが、リサイクル量が増えれば増えるほど税率は低くなる。95%を超えると環境税の支払いはゼロになるそうだ。既に7年間にわたり95%を超えたため、環境税を支払っていないという。

このことが、ペットボトルを利用する飲料メーカーの回収意欲を増している可能性がある。

デポジット制度を実施すると、回収率はたいてい急上昇するが、運営方法次第ではその後低迷するケースもある。デポジット額(預り金額)やリファンド額(払戻額)が物価と見合わなくなった場合や、回収ポイントの設置状況が適切でなかった場合には、回収率は当然低下する。

ノルウェーが恒常的に95%以上を維持できているのは、運営主体に高い回収意欲があり、常に回収率向上に気を配っていることが想像される。

ノルウェーの事例は、適切に課税し、正しくデポジット制度を実施することで、プラスチックでも100%近くの回収率が達成できることを証明している。

ひるがえって、日本の容器包装リサイクル法の下では、生産者は躊躇することなく、安易にペットボトルを採用することができる。回収量が多かろうと少なかろうとメーカーはほとんど関係ない。逆に、交通の便の悪い島などでヘタにペットボトル回収量が増えると、メーカーはかえって再商品化費用を余分に支払うハメになる。

これでは日本のメーカーは、売れれば売れるだけペットボトルを使い、回収には真剣に取り組まない。水やお茶、コーラ、果汁飲料、ノンアルコールビール、コーヒー、アルコール飲料・・・最近はお米までペットボトルに入れて売られている。

日本企業がペットボトルを好んで使う反面、デポジット制度を嫌がり、ペットボトルは散らかるままでよいと考える理由の1つは、いつまでも改正されないまま時代遅れとなった容器包装リサイクル法にあるのではないか。

<スウェーデンの環境税の参考>

HUFFPOST(2018.8.22)Norway Has A Radical Approach To Plastic Pollution, And It’s Working;

https://www.huffingtonpost.com/entry/norway-plastic-pollution_us_5b7c07e0e4b05906b41779ee

<関連記事>

デポジット制度:ノルウェーのペットボトルリサイクル制度

豪キャンベラ デポジット制度開始から1ヶ月

オーストラリアのACT(首都特別地域)では、2018年6月30日からデポジット制度が開始された。

開始から1ヶ月で、45万本以上の飲料容器(ペットボトルや缶)が返却され、4万5000ドル以上が返金された。

住民は容器1個につき10セントの返金を受けるか、またはその分を慈善団体に寄付することもできる。約10%が慈善団体に寄付されたとのこと。

現在ACT内の回収ポイントは9カ所だが、来年7月までには2倍に増やす計画だ。

なお、ACTを取り囲んでいるニューサウスウェールズ州は、2020年までに散乱ごみを40%減らすことを目的に、2017年12月1日からデポジット制度「Return and Earn」が開始されている。

<出所>

The Canberra Times(2018.8.4)Almost 500,000 bottles returned to container deposit scheme in first month;

https://www.canberratimes.com.au/national/act/almost-500-000-bottles-returned-to-container-deposit-scheme-in-first-month-20180731-p4zuq1.html

<関連記事>

オーストラリアのデポジット制度:2018年4月時点での最新情報

<参考>

ニューサウスウェールズ州のデポジット制度(Return and Earn)↓

https://www.epa.nsw.gov.au/your-environment/recycling-and-reuse/return-and-earn

ACTのデポジット制度(Returns & refunds)↓

https://www.actcds.com.au/how-to-return

インド・マハラシュトラ州のペットボトル回収制度

インドのいくつかの州では使い捨てプラスチック製品が禁止されている。しかし、ペットボトルと牛乳容器(ミルク用プラスチック袋、以下、ミルクポーチと記載)は免除されている。

マハラシュトラ州でも500mL未満のペットボトルは禁止されたが、それ以外のペットボトルとミルクポーチは、使用後に製造事業者(飲料メーカー)が買い取り、リサイクルすることが求められた。

コカコーラやペプシコも、その規制に従い、ペットボトルに買い戻し価格を印刷し始めたとのこと。

買い戻し金額は、ミルクポーチ1個が50paise(1ルピーは100パイサ、約1.6円であるとして、50パイサということは0.8円相当か?)、200mLから1Lまでのペットボトルが2本で50パイサ、1L以上のペットボトルが1本50パイサである。

空き容器を自動回収機に投入するか、小売店へ持参すると、現金と交換できる。

もしポイ捨てが、警官などに見つかった場合は罰せられるが、当局による監視は不可能なので、その代わりの手段として経済的インセンティブを採用した制度とした。

(筆者付記)デポジット制度としては少額過ぎるので、単なる買い戻し制度(バイバック)だと考えられるが、インドならばこのような少額でもウェイストピッカーが活躍するため、散乱防止効果は高そうだ。

*ただし、日本のスーパーで行われているペットボトル1本につき0.2円分のポイントのつく自動回収機は、散乱防止効果はないと考えられる。

<出所>

THE TIMES OF INDIA(2018.8.6)After banning plastic, Maharashtra readies with buyback scheme;

http://org2.salsalabs.com/dia/track.jsp?v=2&c=nseFT019ZQgrziIwZalKJ%2Bojb6c6WEtx

 

チェコでもデポジット制度検討か

環境コンサルタント会社Eunomia Research and Consultingは、 Czech Institut Cirkulární Ekonomiky(チェコサーキュラーエコノミー協会?)と大手飲料会社Mattoniの委託を受け、チェコでの飲料容器のデポジット制度を設計をしている。

メーカーの支払いが最小限になるように、ペットボトルのみの場合と、アルミ缶も加えてデポジット制度をおこなった場合の制度運営費用を比較する。

チェコでは毎年約1200万個のペットボトルが使い捨てられ、リサイクル率は54%だ。そのリサイクル率を90%にまで上げるのが狙い。

近年海外では、飲料メーカーが自主的に回収やデポジット制度を先導している。しかし、日本の飲料メーカーは相変わらず容器包装リサイクル法の上にあぐらをかき、自治体に回収を委ねている。

このような対応の差が、最近の日本企業の陰りにつながっているのではなかろうか。

先般、環境省の職員がある会合で、ドイツのデポジット制度の今後について、根拠も示さずに否定的な発言をしたと聞く。デポジット制度を嫌う日本の業界団体も以前似たようなことを言っていたから、環境省は自ら調べもせず業界団体のウケウリをしたのだと思われる。

国によって甘やかされすぎた業界も、業界にだけ寄り添う国も、やがて国民から見放されるのではなかろうか。

<チェコについての出所>

RESOURCE(2018.7.30)EUNOMIA TO LEAD PROJECTS ON CZECH DEPOSIT SCHEME AND EU PRODUCT CIRCULARITY;

https://resource.co/article/eunomia-lead-projects-czech-deposit-scheme-and-eu-product-circularity-12767

 

タラのお腹からペットボトルが出た!

中国の「人民網日本語版」という記事に、「深刻なプラスチック汚染 リサイクルに努力する日本」という記事があると知り読んでみた。

なかなか日本に好意的な記事で、日本のリサイクル事情を紹介している。

日本がもし容器包装リサイクル法を改正し、製品プラスチックの回収も始めるとすると、回収費用が現在より19%上昇し、63円/kgになると、私の知らなかった環境省の試算まで記載されていた(現在のペットボトルとプラスチック製容器包装を合わせたコストが53円/kgだそうだ)。

ついでに過去記事を見たところ、なんとタラのお腹の中にペットボトルが入っていたというノルウェーの記事も紹介されていた。

写真を見ると、お腹の中には、上部が取れたペットボトルが突き刺さるように入っている。

お腹から出した後のペットボトルも写っているが、かなり大きなペットボトルのようだ。

デポジット制度により97%以上が回収されているノルウェーのペットボトルであるとは考えにくいが・・・どこのペットボトルで、上部はどこへ行ったのだろうか?

ノルウェー西部で捕まえた12kgのタラだそうだ。

<出所>

人民網日本語版(2018.4.11)「海洋汚染が深刻なノルウェー 捕まえたタラのお腹の中にペットボトル」

http://j.people.com.cn/n3/2018/0411/c94638-9447923.html

人民網日本語版(2018.7.30)「深刻なプラスチック汚染 リサイクルに努力する日本」

http://j.people.com.cn/n3/2018/0730/c94476-9486046.html

英国のスーパー 国に先駆けてデポジット制度開始

今年3月、国としてデポジット制度を採用することを決めた英国で、大手スーパーが国に先駆けてデポジット制度を開始している。

英国のスーパーMorrisonは、英国内の2店舗に自動回収機を設置し、ペットボトルを入れると店で利用できるクーポンか、あるいは慈善団体CLIC Sargentに1本につき10p寄付できる。

一日最大20本で、寄付ならば1本10p(16円程度か)の現金、クーポンの場合は一日最大100ポイントとのこと。

少なくとも日本のスーパーなどでよく見かける0.2円分のポイント(500本集めないと100円にならない!)しかつかないペットボトルの自動回収機より散乱防止効果がありそうだ。

Morrisonは最近、プラスチック使用を減らすため、買い物客が肉や魚を買う際に、みずから持参した容器を使うことを認め、さらにプラスチック製透明袋の代わりに茶色の紙袋を置いている。

<出所>

Climate Action(2018.7.18)Morrisons supermarket to trial plastic bottle return scheme;

http://www.climateactionprogramme.org/news/morrisons-supermarket-to-trial-plastic-bottle-return-scheme

Morrisons launches plastic bottles deposit return scheme trial

ルーマニアでデポジット制度採用か

ルーマニアで、飲料容器のデポジット制度が段階的に開始されるらしい。

Viorica Dancila首相が先週火曜日、リサイクル率を高めるため、政府は包装ごみを規制する緊急条令を採択していると発表した。

2019年3月31日からリターナブル(リユース)容器のデポジット制度を開始し、使い捨て飲料容器のデポジット制度は2022年3月1日から開始するようだ。使い捨て容器の対象は0.1から3リットルまで。

<出所>

Government passes new regulation for packaging waste management, introduces deposit fee scheme for reusable packaging

<関連記事>

ルーマニアでレジ袋禁止 2019年1月から

英 コカコーラがデポジット制度のビジョンを発表

イギリスでは、デポジット制度の導入を前に、環境団体が制度への詳細な希望を表明したり、既に制度を一部先取りして開始する大手スーパーなども現れ、動きが慌ただしい。

コカ・コーラ・ヨーロッパ・パートナーズとコカ・コーラ・ブリティッシュ・コロンビアも、イギリスでのデポジット制度に役立つだろう11の提案を公表した。

財務管理と不正行為の管理、イギリス全土をカバーする共通のアプローチ、非営利団体へのスキームの委託などだ。

運営費用は、回収された容器の売却益や、容器を返還しないため残った消費者の支払ったデポジット(預り金)、そして生産者と小売店によってカバーされるべきであると提案している。また、すべての当事者が制度に確実に参加するため、法律によってデポジット制度は規定されるべきだとしている。

以前公表された日本のコカ・コーラのビジョンには、回収を自治体に任せ続けたい気持ちが透けて見えて失望させられたが、ヨーロッパとイギリスのコカ・コーラは非常にまっとうな考えを持っているようだ。

デポジット制度の運営費用は、小売店によってカバーされるべきかは異論もあるだろうが(確かにそれもよいかもしれない)、容器売却益と未返還デポジットの不足分は、生産者責任によりカバーされるべきという意見には大賛成だ。

もちろん、イギリス全土にデポジット制度を導入するため、法律で規定すべきという意見も当然であろう。

<出所>

PACKAGING(2018.7.17)Coca-Cola unveils vision for deposit return scheme

https://www.packaging-gateway.com/news/coca-cola-unveils-deposit-return-scheme/