飲料容器の回収に、デポジット制を採用している国・地域は多い。ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、ドイツ、オーストリア、オランダ、イスラエル、アメリカ（10州）、カナダ（イヌイット自治準州を除いたすべての州・準州）、オーストラリア（実施あるいは実施予定のない州は２州のみ）・・・などなど、書き切れないほど多くの地域で、デポジット制度が実施されている。
それらはすべて異なる方法で行われている、といっても過言ではない。対象容器や回収方法、運営方法など、どの地域もそれぞれの考え方や状況に合わせ、少しずつ変化させている。
なかでもカナダのデポジット制度は、州ごとのバリエーションが豊かで、しかもデポジット対象容器の種類が多いので、私は最も気に入っている。しかし、「回収率の高さ」という点で、ノルウェーのデポジット制度を成功事例として取り上げるケースが多い。
確かにノルウェーのデポジット制度は回収率が高く、現在97％を超えている。デポジット制度実施国とはいえ、たまに８割を切るケースもある中、ノルウェーは恒常的に高い。
同国の高回収率の理由の一つに、国の税制が関係しているのではないか、とある記事（下記にURLを掲載）を読んで思った。
ノルウェーのプラスチック製造業者は、環境税を支払うことになっているが、リサイクル量が増えれば増えるほど税率は低くなる。95％を超えると環境税の支払いはゼロになるそうだ。既に7年間にわたり95％を超えたため、環境税を支払っていないという。
このことが、ペットボトルを利用する飲料メーカーの回収意欲を増している可能性がある。
デポジット制度を実施すると、回収率はたいてい急上昇するが、運営方法次第ではその後低迷するケースもある。デポジット額（預り金額）やリファンド額（払戻額）が物価と見合わなくなった場合や、回収ポイントの設置状況が適切でなかった場合には、回収率は当然低下する。
ノルウェーが恒常的に95％以上を維持できているのは、運営主体に高い回収意欲があり、常に回収率向上に気を配っていることが想像される。
ノルウェーの事例は、適切に課税し、正しくデポジット制度を実施することで、プラスチックでも100％近くの回収率が達成できることを証明している。
ひるがえって、日本の容器包装リサイクル法の下では、生産者は躊躇することなく、安易にペットボトルを採用することができる。回収量が多かろうと少なかろうとメーカーはほとんど関係ない。逆に、交通の便の悪い島などでヘタにペットボトル回収量が増えると、メーカーはかえって再商品化費用を余分に支払うハメになる。
これでは日本のメーカーは、売れれば売れるだけペットボトルを使い、回収には真剣に取り組まない。水やお茶、コーラ、果汁飲料、ノンアルコールビール、コーヒー、アルコール飲料・・・最近はお米までペットボトルに入れて売られている。
日本企業がペットボトルを好んで使う反面、デポジット制度を嫌がり、ペットボトルは散らかるままでよいと考える理由の１つは、いつまでも改正されないまま時代遅れとなった容器包装リサイクル法にあるのではないか。
＜スウェーデンの環境税の参考＞
HUFFPOST（2018.8.22）Norway Has A Radical Approach To Plastic Pollution, And It’s Working;
https://www.huffingtonpost.com/entry/norway-plastic-pollution_us_5b7c07e0e4b05906b41779ee
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