G7で日本はなぜ署名しなかったのか

G7シャルルボワ・サミットで6月9日、海洋プラスチック問題等について具体的な対策を話し合った。さらに自国で進めるべき「海洋プラスチック憲章」に、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、そしてEUは署名した。

しかし、日本とアメリカは署名を拒否した。日本の署名拒否理由は、「国内法が整備されていないため、社会に与える影響が現段階ではわからない」とのこと。

しかし、日本はその前日、国会に海岸漂着物処理推進法の改正案を提出し、決議している。その改正案の中で、循環型社会形成推進基本法や廃棄物処理法、各種リサイクル法にも触れ、これらを徹底し3Rを推進することで、海岸漂着物の発生抑制をおこなうことが明記されていたはずだ。

今の国内法がいかに不法投棄や3R推進に効果がないことを、政府は知っていたからこそ、署名できなかったのだろう。

それならば、至急国内法を整備すべきだ。にも関わらず、署名を拒否することで、やる気のなさを露呈してしまった。

また、SDGsにおいても「海の豊かさを守ろう」という目標がある。2030年までに達成すべきターゲットの1つだ。日本はピコ太郎を広告塔にこれまでハデに宣伝していた。

SDGsの目標と、今回の憲章の目玉である「2030年までに、すべてのプラスチック用品を再利用可能あるいはリサイクル可能なものにする。どうしても再利用やリサイクルが不可能な場合は、熱源利用する」は共通する。同一線上にあるものだから、SDGsの目標達成を本気で目指すならば、署名拒否はありえないはずだった。

安倍首相も中川環境大臣も、環境問題にあまりにも無頓着で、知識もなければやる気もないことを世界中の人々の前で露呈してしまった。

G7の海洋プラスチック憲章 日本署名せず

G72018:CHARLEVOIX BLUEPRINT FOR HEALTHY OCEANS, SEAS AND RESILIENT COASTAL COMMUNITIES;

https://g7.gc.ca/en/official-documents/charlevoix-blueprint-healthy-oceans-seas-resilient-coastal-communities/

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です