さがみはら環境問題研究会のブログ

アメリカでは各州ごとにPFAS規制が進められている。カリフォルニア州の動向をまとめてみた。

まず、カリフォルニア州では2022年までに「連邦に必要とされない用途のための消防フォームを含むPFASの使用を禁止」した。泡消火剤のことか。（AB1044）

2023年以降、PFASを含んだ食品包装は配布も販売も禁止された。意図的に添加された場合だけでなく、総有機フッ素量が100ppm以上の製品またはコンポーネントも含まれる。これは主に、ハンバーガーやポテトなどの包装紙を念頭においたもののようだ。（AB1200）

2023年7月までに乳幼児および12歳未満の子供が使用するために設計された特定の製品でPFASを禁止。（AB652）

2024年1月1日以降、調理器具メーカーは、化学物質の存在を製品ラベルに記載しなければならない。調理器具の面積が少なくとも2平方インチのラベルが適合せず、外装容器やタグなどの添付がない場合、ラベル要件は免除される。（これもAB1200関連か？）

2025年1月以降、衣類や家庭用織物のPFASを禁止（極端な条件で使用するものなどは除く）。（AB1817）

以上の主な参考は以下↓

https://cleanwater.org/tackling-californias-pfas-problem

上記にも関係するが、消費者健康保護法、提案（プロポジション）65というものもある。

これによりカリフォルニア州では、がんや先天性欠損症、またはその他の生殖障害を引き起こす化学物質への重大な暴露について、州民に警告を提供することを企業に義務付けている。

そのため、毎年更新される化学物質リストに載っている化学物質が、リスクをもたらすだけ含まれている製品には、企業は警告ラベルを付けなければならない。PFOSとPFOAもこのリストに載っている。

https://oehha.ca.gov/proposition-65/about-proposition-65

JETROの資料によると「Prop 65の規制物資リストは、約950品目であるところ、調理器具（California’s AB1200）の規制対象となる 「指定リスト（Designated List）」には、約2,300品目が掲載」とのこと。

日本にもこの制度がほしい！

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米環境保護局（EPA）が４月10日、新たなPFAS規制を発表した。

アメリカのすべての公共水道システムは、EPAが指定する6種類のPFASの検査を3年以内に行い、その濃度を新たな全米基準値まで5年以内に下げるよう求められるとのこと。

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/24/041600213/

６種類とはどのPFASだろうか？とEPAのウェブサイトを調べたところ、以下のように書かれていた。

「PFOAとPFOSは個別の汚染物質として、そして PFHxS、PFNA、GenX Chemicals、およびPFBSはPFAS混合物として」

つまり、PFOA、PFOS、PFHxS、PFNA、GenX Chemicals、PFBSの６種類だ。

GenXについては聞いたことがなかったので調べたところ

「GenXは、世界各地の地表水、地下水、飲料水、雨水、および大気排出物より検出されている。米国環境保護庁（EPA）が2021年10月25日に公開した「ヘキサフルオロプロピレンオキシドダイマー酸およびそのアンモニウム塩に対する人の健康に関する毒性値」という表題の最終報告書では、経口曝露後の動物実験では、肝臓、腎臓、免疫系、発達、がんとの関連などの健康影響が示されている」という。

https://www.envix.co.jp/region/global/global-genx/

このほか、「PFOSとPFOAの基準値を1リットル当たり4ナノ（ナノは10億分の1）グラム」と定め「強制力のない目標値はゼロにした」ことも決まった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10EIA0Q4A410C2000000/

日本ではこの２種類（PFOSとPFOA）のPFAS以外の規制は特になく、この２種類の合算で50ナノグラムとするのが現在我が国の水の暫定基準値だ。これ以外のPFASを調べている自治体はごく少数。

アメリカの規制値は日本より大幅に厳しく、他の種類のPFASもターゲットにした。さらに「ＥＰＡはＰＦＮＡ（ピーエフエヌエー）やＰＦＨｘＳ（ピーエフヘクスエス）など他の種類についても１リットル当たり１０ナノグラムとするなど規制を設けた」とのこと（東京新聞2024.4.11）。

EPAはこの規制により「PFASにさらされる人が約1億人減り、数千人の死亡を防ぎ、数万人の重篤な病気が減る」としている。

日本では既にPFASのパブコメは終わったが、おそらくこの50ナノグラムは変わりそうにないし、他のPFASについては基準値を設けない可能性が高い。

つまり、日本は今後「PFASにさらされる人が約1億人増え、数千人の死亡を招き、数万人の重篤な病気が増える」ということか。

北海道大学の疫学調査でも、妊娠中の母体のPFASの濃度が高いと、「妊娠中の有機フッ素化合物のばく露が子どもの免疫応答機能を低下させているのではないか、と懸念されます」とのこと。

アメリカのこの新規制が日本の規制値に影響を与えてくれるとよいが、国民の命や健康よりマネーを重視するこの国のこれまでのやり方を見ると、あまり期待が持てないような気がする。

千葉県柏市の川や水路で国の暫定指針値（50ng/L）を大幅に上回るPFASが検出された。

「海上自衛隊の下総航空基地に近い柏市内の水路3カ所では1000ナノグラム以上を検出し、そのうちの一つでは指針値の36倍にあたる1800ナノグラムだった」とのこと。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000345429.html

1800ng/Lとは驚くが、水道水の水源としては使用していない場所のようで、まずは良かった。とはいえ、川や海の汚染は続いている。

京都大学の原田浩二先生の書いた記事には

「PFASが残留している地域では曝露レベルは低下していなかった」と書かれている。

一方、「3M社の製造廃止以降、特異的な汚染がない地域ではPFOS、PFOA濃度が低下してきた」

とも書かれている。

要するに、汚染源の土壌撤去などの対策と同時に、航空基地で現在保管されている泡消火剤の成分にPFASが入っている可能性が高いことから、至急成分を見直し、PFASなしの泡消火剤に切り替える必要があるということだ。

シャボン玉石けんもPFASなしの泡消火剤を開発していたから、PFASなしの泡消火剤の装備は可能なはずだ。

＜原田先生の記事＞

「PFAS汚染とバイオモニタリング、 そこから見る健康リスクについて」↓

昨日（2024.4.14）、「座間市のPFASを考える市民の会」が設立された。

今後、座間市民を中心に、「PFAS汚染の原因究明」「汚染や市の施策についての情報を市民にわかりやすく伝える」「市民健康調査（血中濃度検査）」などを視野に据え活動するそうだ。

具体的な今後の計画としては

・水ウォッチングなどに参加していく

・血液検査の実施に向けて協力、あるいは検査に参加

・署名活動

・水の飲み比べ

・座間の水道の歴史を学習する

・座間の水をもっとチェックする

・学習会の継続

など。

今年に入ってからも、全国各地でPFAS検出の報道が相次いでいる。

東京でもこれまでの17自治体（文京区、大田区、渋谷区、練馬区、世田谷区、立川市、武蔵野市、青梅市、府中市、調布市、小金井市、日野市、国分寺市、国立市、狛江市、西東京市、武蔵村山市）に加え、新たに足立区、台東区、八王子市、小平市の4つの自治体の地下水から基準を超える値が見つかった。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014406601000.html

検出された地域では今後、地元の団体が地域の環境問題として熱心に取り組むことだろう。

一般市民の関心は、既にかつてのダイオキシン問題よりも広がりを見せている。ダイオキシン問題は、焼却施設周辺の問題だとして、気にしない人も多かった。空気はつながっているとはいえ、それでも多くの人にとっては他人事で、汚染地域の野菜さえ買わなければそれでよいと考えていたフシがある。

しかし、PFASは農作物や海産物の実態はまだ詳しくはわからないものの、もしかすると自分の飲み水も既に汚染しているのではないか、あるいはこのまま放置していたら汚染するのではないか、などの不安もあり、無視できる人は少ないようだ。

主な汚染源は、米軍基地や空港、PFAS製造・利用企業だと考えられるが、PFAS製造企業は絞れても、利用企業は多数ありそうで、絞り込みは難しい。今後各自治体が、詳しく調べる必要がある。

メーン州と並びいち早くPFAS規制に取り組んだアメリカ・ミネソタ州。同州のワシントン郡にはPFASを製造する世界的化学メーカー・３Ｍ（スリーエム）の工場がある。

工場から１マイルしか離れていない高校で、知らされないまま汚染された水道水を飲んでいたアマラさんは、15歳の時にステージ4の繊維層状肝細胞癌と診断された。高校の近くに3M社が廃棄物を捨てた場所があったのだ。

このアマラさんの公聴会でのスピーチのおかげで、PFAS関連業界に妨害されていた法案が可決されたようだ。

https://news.cube-soft.jp/article/3868218

アマラさんが息を引き取った約２週間後の昨年４月14日、法案が可決された。

それによると、「同州では2025年までに一部製品、2032年までに公衆衛生上必要なものを除く製品へのPFASの使用が禁止される。また、2026年までに、メーカーはPFASを使った製品について州への報告が義務づけられた」とのこと。

https://slownews.com/n/n0c4f0cb2de7d

しかし、メーン州やミネソタ州のPFAS禁止を受け、業界は反対の手をますます強めている。

PFAS禁止は「国家安全保障に大きな影響を与える」などと脅しをかけているのだ。

しかし、ミネソタ州知事は、「2025年からPFASを含むカーペット、敷物、化粧品、その他の製品の販売を禁止する」法律に署名した。そして「2032年には、使用が「避けられない」場合を除き、意図的にPFASを添加した製品の販売を禁止する」。

つまり、避けられない場合を除き、2032年にはすべての製品に意図的にPFASを入れることはできなくなるということだ。

https://www.japantimes.co.jp/news/2023/10/21/world/forever-chemical-irreplaceable/

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アメリカ北東部のメーン州のPFAS規制動向を調べてみた。

メーン州は「PFAS汚染防止法」で、意図的に添加されたPFASを含む製品の製造業者に、2025年1月1日から、製品に意図的に添加したPFASの存在を部門に報告することを義務付けている。

「2023年1月1日から意図的に追加されたPFASを含むカーペットやラグの販売、およびファブリックトリートメントの販売を禁止」しているとのこと。ファブリックトリートメントって何だろう？もしかして柔軟剤か？

また、「2030年1月1日より、意図的に追加されたPFASを含む製品は、製品へのPFASの使用が部門によって現在避けられない使用として特別に指定されていない限り、メーン州で販売することはできない」そうだ。

要するに、既にPFASを意図的に使ったカーペットやラグ、柔軟剤？などは既に禁止。2025年からは企業に対し、意図的に添加した製品について報告義務。2030年からは意図的に添加したPFAS製品は原則として州内での販売を禁止するということだ。

意図的に添加したものでなくとも、PFASはいろいろな製品から検出されている。例えば、農薬から検出されるPFASは農薬そのものにPFASを入れる場合もあるが、容器にPFASが使われ、それが農薬に移っている場合もある。

そういった容器類も禁止されるのだろうか？容器類の規制は遅れるにせよ、2030年までにはなくなることを期待したい。

＜出典＞

メーン州ウェブサイト↓

https://www.maine.gov/dep/spills/topics/pfas/PFAS-products/

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