さがみはら環境問題研究会のブログです。環境情報を提供します。ご意見・ご質問はお気軽にどうぞ！
日本消費者連盟が、映画を通して化学物質の問題を問い、香害をなくす運動に役立てることを目的に、映画『香害110番』を制作している。学習会などで使える内容だそうだ。
寄付をウェブ上で募集するクラウドファンディングを立ち上げている。
募集金額は５０万円です。主要な使い道は、全国に広がる被害の実態や被害者・医師など専門家の証言の取材・撮影する取材経費です。また、撮影した映像を編集し、ナレーションや音入れなどの製作費に使わせていただきます。
例えば、3000円寄付すると、「感謝の気持ちを込めたお礼のメール」、「政策したDVDを１枚進呈（2019年３月にお届け予定）」、さらに「映画のエンドロールにサポーターとしてお名前を掲載」とのこと。
詳しくは↓
https://motion-gallery.net/projects/kougai110
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自治体のごみ処理施設での有害ごみによる事故が多発しているという。
製品が複雑化し、消費者も処理方法がわからないものが多い。筆者もそうだが、分別方法がよくわからないごみは、つい「不燃ごみ」などに入れてしまう人は多いだろう。
そのため、全国的に見ても環境意識の高い東京都多摩地域のごみ処理施設でさえも、リチウムイオン電池による発火事故や、水銀式の血圧計や体温計による水銀漏出事故が相次いでいる。
全国の焼却炉で、水銀を含む製品を燃やすことなどは、おそらく日常茶飯事だろう。焼却炉から排出される水銀濃度の高い排ガスなども、そもそも水銀を検査している地域が少ないのだから、判明するケースは氷山の一角だ。
このような有害製品による事故を、税金を使って解決しようとしていては、税金などいくらあっても足りない。
自治体にも消費者にも、製品についての詳細な知識や情報は与えられていないのだから、全員が有害物質に対して適切に対応することなど困難だ。
筆者の住む自治体でも、乾電池（マンガン・アルカリ・オキシライド乾電池・コイン電池など）は自治体の回収へ、充電式電池は「リサイクル協力店」へ、ボタン電池は「回収協力店」へ、とのことだが、実際自分の捨てたい製品の中にどのタイプの電池が入っているのか、製品を開けてみてもわからないことが多い。コイン電池とボタン電池の違いもよくわからないし、リサイクル協力店と回収協力店の違いもわからない。販売店で回収していないケースも少なくない。
水銀含有製品にしても、果たしてどれが該当するのか？
結果として、自治体の回収にすべて出す人がいるせいで、火災や水銀漏出事故が起きたとしても、消費者の責任といえるだろうか。
なぜ日本は、有害物質の回収を、生産者責任で対応しようとしないのか。
電池を含むすべての有害物質は、販売時に回収方法を明示し、生産者が責任をもって回収すべきではないか。海外メーカーの製品は輸入事業者が責任をもつべきだろう。
今後、海外製品がますます出回るだろうことを考えると、今の日本の回収制度では有害物質がますます適正に処理されにくいのではないか。
自治体がいくら頑張って回収しても、日本の河川にはマイクロプラスチックが多い。有害物質も多いのでは？と心配になる。
廃掃法と各種リサイクル法は、既に時代遅れになっているのではないか。抜本的に見直す時期が来ているのではないかと考えている。
＜事故についての出所＞
日本経済新聞（2018.12.12）「リチウムイオン電池や水銀式血圧計、有害ごみ回収徹底 多摩の自治体、事故多発 武蔵野市はボックス設置拡大」↓
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181212&c=DM1&ng=DGKKZO3880622011122018L83000
観光地の環境対策の強化により、今年４月に閉鎖されたフィリピン・中部ボラカイ島。海につながる配水管などが撤去され、一部の宿泊施設が営業を再開した。白砂が戻り（おそらくごみの山も撤去され）、観光客の姿が徐々に回復しているという。
マリンスポーツや砂山を作ることは禁じられているが、飛行機が発着する隣の島とつなぐフェリーの運航は開始される（閉鎖中は島の住民しかフェリーに乗れなかったが、これからは観光客も乗れる）。
今後は、他の観光地にも環境関連の法令遵守を徹底させるという。
厳しい環境対策は地元経済には打撃かもしれないが、観光資源が台無しになっては元も子もない。経済と環境の両立を探りながらのフィリピンの対応にこれからも注目したい。
＜参考＞
日本経済新聞（2018.11.5）「フィリピン、観光地の環境対策強化 経済悪影響も辞さず」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3737502005112018FFJ000/
BBC NEWS JAPAN（2018.4.5）「フィリピン、人気の観光地ボラカイ島を一時閉鎖へ」↓
デンマークのオーフス大の研究チームが科学誌サイエンスに発表したところによると、日本近海などで100年後にシャチがほぼ絶滅する恐れがあるとのこと。
体内のPCB濃度が１キロ当たり50ミリグラムを上回ることが原因。
今後もシャチに一定のPCBの蓄積が続くと仮定して、今後100年間で出産数や死亡率などがどう変化するかを海域ごとに予測した結果、30～50年後に日本やブラジル、英国の近海、北東太平洋などで生息数が半減すると推定。100年後には、日本や米ハワイ、西アフリカの沖で、ほぼ絶滅するそうだ。
PCB以外にも、過剰な捕獲や人間の活動に伴う騒音がシャチの脅威になっているとのことだが、おそらく人間が垂れ流しているプラスチックごみなどもシャチの健康を脅かしているのではなかろうか。
＜出所＞
日本経済新聞（2018.11.5）「日本近海のシャチ、PCB汚染で苦境 生息数半減も」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3735951005112018CR0000/
オキシベンゾンとオクチノキサートの入った日焼け止めを2021年から禁止することを今年７月に議会で可決したハワイに続き、パラオでも日焼け止めが禁止される。
パラオではハワイよりさらに禁止成分が多く、全部で10種類。2020年からの禁止となる予定だ。違反者には1000ドル（約11万円）の罰金が科される。
禁止される10種類の化学物質のうち、４種類は環境ホルモン様作用があるそうだ。
＜関連記事＞
＜出所＞
BBC（2018.11.2）「パラオ、有害成分含む日焼け止めを全面禁止 世界初」↓
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-46068299
＜その他のパラオの環境についての記事＞
9月5日付けの学術誌「GeoHealth」に発表された論文によると、プラスチックや化粧品、ペンキなどの身近な製品に添加されているフタル酸エステルという種類の化学物質が、米フロリダ州サラソタ湾のハンドウイルカの体内からみつかったとのこと。
フタル酸エステルは、生殖への影響も懸念される化学物質で、野生のイルカから発見されたのは初めて。調べたイルカ17頭中、12頭から少なくとも1種類のフタル酸エステルが見つかった。
普段フタル酸エステルに接する機会の多い人間と同程度の量が見つかったイルカもいたという。要するに、それだけ海水がフタル酸エステルに汚染されていたということだろう。
また、東京農工大と北海道大学の研究グループが、2008年から2016年にかけて、新潟県粟島のオオミズナギドリや小笠原諸島のクロアシアホウドリなど、世界15地域37種150羽の海鳥を調べたところ、調査した個体の43％から、フタル酸エステルや臭素系難燃剤、紫外線吸収剤など有害物質が検出されたそうだ。飲み込んだプラスチックから有害物質が体内に移行し、蓄積したものと見られるという。
フタル酸エステルは、プラスチックを柔らかくする可塑剤として広く利用されている。「可塑剤工業会によると、2016年の可塑剤の出荷量は25万5000tでそのうちフタル酸エステル系が8割を占め」「コード、ホース、パッキンなどの部品に使われている他、パソコンやテレビなどの機器内の配線や電源ケーブルなど、あらゆる製品に含まれている」とのこと（日経エコロジー, 2018, p.28）。
フタル酸エステル類の4物質（DEHP、BBP、DBP、DIBP）は、2019年7月22日からEUの化学物質規制（RoHS指令）に加わる。企業は欧州域内に、このフタル酸エステル類が規制値を超えて含有した製品を輸出できるなくなる。これを機に、世界中で規制を進めてほしい。欧州ではねられた規制値越えの海外の製品が、日本のように規制の緩い国に、入ってくるのではないかと心配だ。
＜出所：イルカについて＞
ナショナルジオグラフィックNEWs（2018.9.12）「イルカに化学物質が蓄積、プラスチック添加剤 生殖への影響や発がん性も懸念されるフタル酸エステル、米国」↓
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/091100399/
＜出所：海鳥について＞
日本経済新聞（2018.10.1）「海鳥にプラごみの有害物質 体内蓄積、4割で確認 」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35943340R01C18A0CR0000/
＜出所：フタル酸エステルについて＞
日経エコロジー 2018年3月号
「第12回国際有機農業映画祭」が法政大学で開催されるそうだ。
上映作品は「海－消えたプラスチックの謎」、「狂った蜂２」「たねと私の旅」、「トマト帝国」、「大平農園401年目の四季」。
どれも見たいが、特にこの「海－消えたプラスチックの謎」↓が気になる。https://green-image.jp/films/mystery-of-the-missing-plastic/
以下、転載↓
国際有機農業映画祭は、12回を数え、今年は11月18日（日）に法政大学市ヶ谷キャンパスで開催されます。今年のテーマは「世の中、えらいことになるでぇ」。単に有機農業や食の安全問題のみにとどまらず、自然と人との関係の在り方やそれを支える価値観、社会のつくり方まで視野を広げ、”思想としての有機農業“を考える構成をめざしています。
日時：11月18日（日）10:00～19:45
場所：法政大学市ヶ谷キャンパス 富士見ゲート棟G201
交通：ＪＲ・地下鉄「飯田橋駅」「市ヶ谷駅」下車
地図はこちら http://www.yuki-eiga.com/access
上映作品：「海－消えたプラスチックの謎」、「狂った蜂２」（本邦初上映）
「たねと私の旅」（本邦初上映）、「トマト帝国」（本邦初上映）、
「大平農園401年目の四季」
若手有機農業者によるシンポジウムもあります。
参加費：一般 前売り2000円 / 当日2500円
25歳以下 前売り 500円 / 当日1000円（当日は身分証明書を提示）
中学生以下無料
前売り申込み期間は9月1日～10月31日
詳しくはこちら↓
横須賀市久里浜で石炭火力発電所の建設が計画されている。130万kW（65万kW ☓ 2基）という大規模なもので、稼働すれば年間726万トンのCO2が排出されるという。
暮らしにどのような影響があるのか？温暖化は？などについて、一緒に考えるための会が開催される。
日時：9月16日(日) 14:00～16:00
場所：逗子文化プラザ 市民交流センター第２・３会議室
（逗子市逗子4-2-11）
参加費：無料
プログラム １．話題提供 ◯今なぜ、石炭火力発電所？温暖化とパリ協定の視点から考える：桃井貴子（気候ネットワーク東京事務所長）◯横須賀の石炭火力発電所建設の動向と影響：鈴木陸郎（横須賀の石炭火力発電所建設問題を考える会代表） ２．ワークショップ：今私たちにできることを考えよう！
＜出所および申込み等についての詳細＞
先日、所要で奈良県斑鳩町（いかるがちょう）を訪れたついでに、同町のごみ分別体験ステーションを見学した（写真１・写真２）。
実は、ゼロ・ウェイスト宣言をおこなった町長の交代や、可燃ごみの処理を任せている民間施設所在地からのクレームにより、ゼロ・ウェイストからごみ焼却主義に方針を転換せざるを得なくなったのでは？と、その行方を危ぶんでいた。
しかし斑鳩町は、ゼロ・ウェイストへと続く道をまだ歩んでおり、ごみ減量に励んでいた。例えば最近、これまでパッカー車で収集していたごみ（粗大ごみ？）をトラックに変更したことで、ごみがそのまま運べるようになり（パッカー車だと壊れる）、施設内で分別しやすくなったとのこと。おかげで、リサイクル率も上がったそうだ。
現在、斑鳩町は奈良市や生駒市、大和郡山市、平群町と一緒に、奈良県が進めるごみ処理広域化についての勉強会をおこなっている（奈良新聞2018.8.27）。
＜写真1＞斑鳩町ごみ分別体験ステーション
＜写真2＞体験ステーション内の道路。文字部分は食器の、その他の部分はガラスびんのカレットが埋められている。
奈良新聞（2018.8.27）「広域化を軸に検討」↓
＜関連記事＞
学校の校庭整備の仕事でラウンドアップを使い続け、ガンを発症した原告が、モンサントに勝訴した。
アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコの陪審は、モンサントに損害賠償金2億8900万ドル（約320億円）の支払いを命じた。
モンサントは他に1000人以上の患者から同様の訴えを起こされているとのこと。
＜出所＞
CNN（2018.8.12）「「モンサントの除草剤でがん発症」、末期患者に賠償３２０億円 米裁判所」↓
https://www.cnn.co.jp/usa/35123905.html
有機農業ニュースクリップ（2018.8.11）「ラウンドアップでがんに モンサントへ３億ドルの賠償命令」↓