旧「環境問題研究会のブログ」（さがみはら環境問題研究会）です。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
オゾン層を破壊するフロンの一種、クロロフルオロカーボン（CFC）の放出量が、近年増加していた問題で、主な原因は中国だったことが、イギリスの科学者チームによりわかったとのこと。
ポリウレタン断熱材に、このCFC-11が使用されていたことが確認されたという。1トンのCFC-11は、二酸化炭素約5000トンに相当するとのことで、オゾン層を破壊するだけでなく、温暖化も促進してしまうらしい。
中国政府は既に取り締まりを開始しているそうだ。
＜詳しくは↓＞
BBC（2019.5.23）「オゾン層破壊物質の増加原因は中国 国際研究チーム」
人のいない辺境の山奥にも、大量のマイクロプラスチックが降り注いでいるようだ。
「ネイチャー・ジオサイエンスに掲載された論文によると、2017年から2018年にかけての5か月間にわたる調査期間中、フランスとスペインにまたがるピレネー山脈の無人の高高度地域では毎日、1平方メートル当たり平均365個のプラスチック微粒子が地上に降下した」とのこと。
フランス・パリ市や中国の工業都市などに匹敵する量のマイクロプラスチックで、材質は「プラスチックの断片や繊維、シート状の薄い膜など」だそうだ。
「プラスチックの断片」ということは、車のタイヤや靴底の摩耗粉、あるいは柔軟剤などに入っている香料を包み込むマイクロカプセルの破片などか？「繊維」は衣類やカーテンの繊維くずだろう。どこの家からも大量に出ていそうだ。「シート状の薄い膜」は、レジ袋やプラひもなどが劣化した場合にも出るだろう。
候補がありすぎて、由来は見当も付かないが、いずれにせよ、人間がプラスチックを極力使わない生活に切り替えない限り、汚染はこれからも増える一方だ、ということだけは確か。
山岳地帯にこれほどの量が降っているということは、当然海にも降っているし、私たちの住んでいる地域にも降っているということか。
＜出所＞
AFP通信（2019.4.16）「辺境の山地にもマイクロプラスチック、大気中を浮遊」
韓国の川で奇形魚が急増し、原因としてムスクケトンが疑われているようだ。
ムスクケトンはジャコウの香りをもつ合成ムスクの一種。
日本では既に禁止されているようだが、簡単に買えるようなので注意したい。
やはり合成香料は怖い。
日本の魚は大丈夫だろうか？
＜出所＞
livedoor NEWS（2019.4.10）「韓国の漢江河口に奇形魚が急増 日本などで禁止された物質が影響か」
http://news.livedoor.com/article/detail/16295167/
今年に入ってから、オーストラリアが猛暑で、ついに49.5度Cが記録されたとのこと。
オーストラリアで年越しで異例の猛暑が連続するのは、豪州大陸の上空を広範囲に覆う高気圧の影響と、太平洋上で発生するエルニーニョ現象により、熱帯海域の海面水温が高温化していることも重なっている。この複合影響で、南オーストラリア州やビクトリア州などを中心に異常高温が続いている。
また、48度cを記録したニューサウスウェールズ州の川では、魚の大量死が相次ぐ。
ついに、水面が魚の死骸で覆い尽くされ、白一色に染まる事態に。今後、数日か数週間にわたり、さらなる大量死の発生リスクがあるそうだ。
原因として、「連邦政府は深刻な干ばつであるとの見方を示す一方、専門家や地元住民らは川全体の水量低下と汚染が原因だと指摘している」とのこと。
＜出所＞
AFP（2019.1.29）「「数十万匹」規模の魚の大量死、死骸で水面が白一色に 豪」
http://www.afpbb.com/articles/-/3208667
（一社）環境金融研究機構（2019.1.24）「猛暑のオーストラリア、最高気温が50℃直前に。南オーストラリア州で49.5℃を記録。州政府は緊急発電所を設置以来、初稼動へ。川では酸欠で魚が大量死、カンガルーもダウン（RIEF）」
http://rief-jp.org/ct8/86492
海外ではネオニコ系農薬の規制が強まっている。
しかし、日本は規制を強めるどころか、むしろ緩くした。
挙げ句に、松本市のように、空中散布する自治体まででる始末。
まるで、日本人が体をはって、ネオニコ系農薬の人体実験に協力しているかのよう。
農薬として使用されても怖いのに、頭の上からバラまかれてはたまらない。当然、空中散布に反対する松本市の住民たちが危険性を訴え、市に中止を申し入れた。
しかし、市長は聞く耳をもたなかったようで、昨年８月、ついに住民団体は、松本市長に公金支出差止等を求める裁判を起こした。
ということで、先日参加した化学物質学習会で、その訴状を拝見した。
松本市は全面的に争う姿勢とのこと。
市長は、チェルノブイリの原発事故で有名になった医師。甲状腺癌については専門家でも、化学物質のことはおそらく素人。
にも関わらず、専門家のように安全性を強弁し、ネオニコ系農薬をばらまいているようだ。
しかし空中散布では、松枯れを防止できないことは既にわかっているはず。
メリットよりも、子どもたちの健康被害のほうがはるかに大きいだろう。
観光するならば、松本よりも、トキのためにネオニコ系農薬を使わない米作りを推進している佐渡へ行く方が安全そうだ。
＜参考＞
IN YOU JOURNAL（2018.11.22）「あなたはどう思いますか？世界と逆行して次々進む日本のネオニコチノイド農薬規制緩和。」
https://macrobiotic-daisuki.jp/neo-nico-157377.html
「JA佐渡米はネオニコチノイド系農薬不使用で日本一安心安全美味しい理由」
https://itouyaryokan.com/blog/3658.html
日本消費者連盟が、映画を通して化学物質の問題を問い、香害をなくす運動に役立てることを目的に、映画『香害110番』を制作している。学習会などで使える内容だそうだ。
寄付をウェブ上で募集するクラウドファンディングを立ち上げている。
募集金額は５０万円です。主要な使い道は、全国に広がる被害の実態や被害者・医師など専門家の証言の取材・撮影する取材経費です。また、撮影した映像を編集し、ナレーションや音入れなどの製作費に使わせていただきます。
例えば、3000円寄付すると、「感謝の気持ちを込めたお礼のメール」、「政策したDVDを１枚進呈（2019年３月にお届け予定）」、さらに「映画のエンドロールにサポーターとしてお名前を掲載」とのこと。
詳しくは↓
https://motion-gallery.net/projects/kougai110
＜関連記事＞
自治体のごみ処理施設での有害ごみによる事故が多発しているという。
製品が複雑化し、消費者も処理方法がわからないものが多い。筆者もそうだが、分別方法がよくわからないごみは、つい「不燃ごみ」などに入れてしまう人は多いだろう。
そのため、全国的に見ても環境意識の高い東京都多摩地域のごみ処理施設でさえも、リチウムイオン電池による発火事故や、水銀式の血圧計や体温計による水銀漏出事故が相次いでいる。
全国の焼却炉で、水銀を含む製品を燃やすことなどは、おそらく日常茶飯事だろう。焼却炉から排出される水銀濃度の高い排ガスなども、そもそも水銀を検査している地域が少ないのだから、判明するケースは氷山の一角だ。
このような有害製品による事故を、税金を使って解決しようとしていては、税金などいくらあっても足りない。
自治体にも消費者にも、製品についての詳細な知識や情報は与えられていないのだから、全員が有害物質に対して適切に対応することなど困難だ。
筆者の住む自治体でも、乾電池（マンガン・アルカリ・オキシライド乾電池・コイン電池など）は自治体の回収へ、充電式電池は「リサイクル協力店」へ、ボタン電池は「回収協力店」へ、とのことだが、実際自分の捨てたい製品の中にどのタイプの電池が入っているのか、製品を開けてみてもわからないことが多い。コイン電池とボタン電池の違いもよくわからないし、リサイクル協力店と回収協力店の違いもわからない。販売店で回収していないケースも少なくない。
水銀含有製品にしても、果たしてどれが該当するのか？
結果として、自治体の回収にすべて出す人がいるせいで、火災や水銀漏出事故が起きたとしても、消費者の責任といえるだろうか。
なぜ日本は、有害物質の回収を、生産者責任で対応しようとしないのか。
電池を含むすべての有害物質は、販売時に回収方法を明示し、生産者が責任をもって回収すべきではないか。海外メーカーの製品は輸入事業者が責任をもつべきだろう。
今後、海外製品がますます出回るだろうことを考えると、今の日本の回収制度では有害物質がますます適正に処理されにくいのではないか。
自治体がいくら頑張って回収しても、日本の河川にはマイクロプラスチックが多い。有害物質も多いのでは？と心配になる。
廃掃法と各種リサイクル法は、既に時代遅れになっているのではないか。抜本的に見直す時期が来ているのではないかと考えている。
＜事故についての出所＞
日本経済新聞（2018.12.12）「リチウムイオン電池や水銀式血圧計、有害ごみ回収徹底 多摩の自治体、事故多発 武蔵野市はボックス設置拡大」↓
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181212&c=DM1&ng=DGKKZO3880622011122018L83000
観光地の環境対策の強化により、今年４月に閉鎖されたフィリピン・中部ボラカイ島。海につながる配水管などが撤去され、一部の宿泊施設が営業を再開した。白砂が戻り（おそらくごみの山も撤去され）、観光客の姿が徐々に回復しているという。
マリンスポーツや砂山を作ることは禁じられているが、飛行機が発着する隣の島とつなぐフェリーの運航は開始される（閉鎖中は島の住民しかフェリーに乗れなかったが、これからは観光客も乗れる）。
今後は、他の観光地にも環境関連の法令遵守を徹底させるという。
厳しい環境対策は地元経済には打撃かもしれないが、観光資源が台無しになっては元も子もない。経済と環境の両立を探りながらのフィリピンの対応にこれからも注目したい。
＜参考＞
日本経済新聞（2018.11.5）「フィリピン、観光地の環境対策強化 経済悪影響も辞さず」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3737502005112018FFJ000/
BBC NEWS JAPAN（2018.4.5）「フィリピン、人気の観光地ボラカイ島を一時閉鎖へ」↓
デンマークのオーフス大の研究チームが科学誌サイエンスに発表したところによると、日本近海などで100年後にシャチがほぼ絶滅する恐れがあるとのこと。
体内のPCB濃度が１キロ当たり50ミリグラムを上回ることが原因。
今後もシャチに一定のPCBの蓄積が続くと仮定して、今後100年間で出産数や死亡率などがどう変化するかを海域ごとに予測した結果、30～50年後に日本やブラジル、英国の近海、北東太平洋などで生息数が半減すると推定。100年後には、日本や米ハワイ、西アフリカの沖で、ほぼ絶滅するそうだ。
PCB以外にも、過剰な捕獲や人間の活動に伴う騒音がシャチの脅威になっているとのことだが、おそらく人間が垂れ流しているプラスチックごみなどもシャチの健康を脅かしているのではなかろうか。
＜出所＞
日本経済新聞（2018.11.5）「日本近海のシャチ、PCB汚染で苦境 生息数半減も」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3735951005112018CR0000/
オキシベンゾンとオクチノキサートの入った日焼け止めを2021年から禁止することを今年７月に議会で可決したハワイに続き、パラオでも日焼け止めが禁止される。
パラオではハワイよりさらに禁止成分が多く、全部で10種類。2020年からの禁止となる予定だ。違反者には1000ドル（約11万円）の罰金が科される。
禁止される10種類の化学物質のうち、４種類は環境ホルモン様作用があるそうだ。
＜関連記事＞
＜出所＞
BBC（2018.11.2）「パラオ、有害成分含む日焼け止めを全面禁止 世界初」↓
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-46068299
＜その他のパラオの環境についての記事＞