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昔は大事に（過保護に）育てることを、「真綿でくるむように育てる」といった。今の子どもたちは、プラスチックに包まれて育てられているようだ。

決して大事にされているわけではない。あくまでも大人の都合で、プラスチックまみれにしているだけ。

その典型が校庭の人工芝化だ。土だと服も校舎も汚れる、雨の後は使いづらい、近所から砂埃の苦情が来る、などの理由で人工芝が大人気。

それならば、天然芝にしたらよいものだが、それはそれで手間がかかって面倒だ、と嫌う。

危険を察知した保護者らが反対するケースもあるが、保護者の意見が通ることは滅多にない。

学校側（教育委員会？）は人工芝を選ぶ。

その結果、日本のプラスチック消費量は減らず、子どもたちの体の中はマイクロプラスチックだらけだろう。

当然、そのツケは子どもが払うことになる。

中国・瀋陽で子ども（6歳から9歳）1000人を対象に疫学調査が行われた。尿中にマイクロプラスチックがたくさんある子は、行動や社会性に問題を抱える傾向があるという結果だったという。

情緒や行動、多動、対人関係に問題があり、他者への思いやりや協調性などは低いという結果だ。

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0147651325004336

近年の研究で、プラスチックは健康にも影響を与えることがわかっているが、性格や行動にも影響を与えるようだ。

にも関わらず、日本の小学校はなぜ校庭までプラスチックで覆おうとしているのか。理解できない。

2025年4月に発表された中国の研究によると、マイクロプラスチックは、ADHD（注意欠陥多動性障害）などの症状と関連がある可能性があるようだ。

6〜9歳の子ども1000人の尿中のマイクロプラスチックを調べた。保護者へのアンケートも行って、尿中のマイクロプラスチックと回答とを付き合わせた結果だ。

尿中マイクロプラスチックの中央値は、100mLあたり9個。尿中マイクロプラスチックの粒子数の増加は、情緒問題、行動問題、過活動、対人関係問題のスコアの上昇と正の相関が見られた。

調べた尿中のマイクロプラスチックは、ポリアミド（ナイロン）、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル（PVC）。

主な結果は以下の通り。

• 情緒的問題では、ポリアミド（PA）とポリプロピレン（PP）が正の関連。総マイクロプラ濃度も有意な正の関連。
• 行動問題はマイクロプラ曝露と一貫して有意に関連しており、特にPPで最も高い関連が見られた。
• 過活動はすべてのマイクロプラの種類と正の関連があり、総マイクロプラ濃度の影響が顕著。
• 対人関係問題は、すべてのMP種類と有意に関連しており、総マイクロプラの関連が最も強かった。
• 向社会的行動は保護的関連を示し、尿中マイクロプラの増加は向社会的行動の低下と関連。

これまでナイロンは丈夫で長持ち、化学物質の問題もあまりないプラスチックだと思っていたが、そうでもないようだ。

それにしても、なぜポリエチレンを調べなかったのだろうか。尿には多くのポリエチレンのマイクロプラスチックが含まれているはずなのに。

＜出典＞

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0147651325004336

今年２月、「資源の高度化法」（資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律）が施行された。

https://www.env.go.jp/press/press_04242.html

しかし、この法律、大丈夫なのか？

UNEPの報告書によると、プラスチックから検出される化学物質は1万3000種類以上にのぼるとのこと。うち、「約7000種類のプラスチック関連物質に関する広範な科学データは、そのうち3,200種類以上が懸念される有害性を持つ」と書かれている。

要するに、１万3000種類のうち、データがあるのは約7000種類で、約6000種類は有害性の有無の分析すらされていないということだ。

https://www.unep.org/resources/report/chemicals-plastics-technical-report

そんな中、リサイクルばかり進めて大丈夫なのだろうか。とりわけ、プラスチックのリサイクルを進めるのは非常に不安だ。

特に日本は、内分泌かく乱化学物質についての規制が海外に比べ非常に緩い。まず、問題のある化学物質を禁止し、それでプラスチックが使えなくなるのであればプラスチック以外のものに代替し、その上でリサイクルを進めてほしい。

プラスチックを循環させると言うことは、プラスチックに使われている１万3000種類以上の化学物質も、用途を限定せず循環させてしまうことを意味する。あまりにも危険だ。

プラスチックごみ条約会議が８月５〜１４日に再会されることになった。場所はスイスのジュネーブ。

INC-5.2という位置づけだ。昨年暮れに韓国で開かれたINC-5では、プラスチックの生産削減や有害化学物質の排除など、大事な点で紛糾したため、何も決まらなかった。

サウジアラビアやロシアなどが反対したためだが、日本や中国、米国の態度も曖昧だった。こういう大事な局面で、曖昧な態度しかとれない日本にも失望するが、今回米国はどう出るのだろうか。

もし、意欲的な内容で決まっても、真っ先に「批准しない」といいそうな大統領がいる。少なくとも４年間は、アメリカには何も期待できそうにない。プラスチックの生産削減すら決まらないようであれば、未来の地球はマイクロプラスチックと有害化学物質で覆われていそうだ。

メリーランド大学の最近の研究によると、大気汚染と消費行動は関連性があるそうだ。買い物による満足感で、空気の質の悪さによって引き起こされる不快感を払拭しようとするため、金遣いが荒くなるらしい。

https://today.umd.edu/study-consumer-spending-rises-with-air-pollution

ということはマイクロプラスチック汚染のひどい日は、無駄遣いが増える可能性が高い。消費者にとっては踏んだり蹴ったりの日だが、石油や天然ガスを「掘って掘って掘りまくれ」というトランプや、イーロン・マスクのような資本家にとっては、儲かる日なのだろうか。

韓国・釜山で開かれていた国際プラスチック条約会議。

期待していたにも関わらず、合意できないまま閉幕した。日本の姿勢は終始消極的で、参加国の半数以上が賛成していたプラスチック生産を削減することにも賛成しなかった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD301N40Q4A131C2000000/

これではまるで、日本が産油国などと足並みを揃えたように見える。とても恥ずかしい。

プラスチックは地球の三大危機に直結することが報告されている。気候変動、生物多様性喪失、汚染だ。地球環境あっての経済だということを、日本は理解していないのだろうか。

昨夜遅く（今朝早く？）グリーンピースが、声明を発表した↓

今年２月にデポジット制度が導入されたアイルランドでは、「合計6億3500万個のペットボトルとアルミ缶がデポジットリターンスキームに返還」された。同国の環境・気候・通信省の新しいデータだ。

これは、顧客に返還された1億1000万ユーロの預金に相当するとのこと。8月の回収率は、その月に市場に出回った飲料の73%に相当する。

今年6月に発表された最新のアイルランドの調査結果によると、このスキームの導入により、路上に捨てられた飲料缶が30%、ペットボトルが20%減少したという。

今年２月から始まったアイルランドの飲料容器デポジット制度は、ペットボトル、アルミ缶、スチール缶を対象とし、ガラスびんや乳製品は対象外だ。

ガラスびんは既に80％以上回収されているため、デポジット制度の対象外とされた。

ペットボトルと缶のデポジット額は以下の通り。

　○飲料容器≥150mLおよび≤500mL：15¢ユーロ

　○飲料容器>500mL：25¢ユーロ

EUではペットボトルのキャップは開栓後もボトルに残ったままでないと今年７月からは販売できない。返却時も、キャップが付いたまま返却するよう呼びかけられている。

ボトルに付いたキャップは、適正にリサイクルされるそうだ。

＜出典＞

https://www.citizensinformation.ie/en/environment/waste-and-recycling/deposit-return-scheme/

https://www.rte.ie/news/2024/1024/1477146-bottle-collection/

毎日新聞（2024.11.1）によると、政府間交渉委員会のルイス・バジャス議長が条文の素案の非公式文書を各国に提示した。

やはり生産規制は盛り込まれていない。

生産規制なしではプラスチック汚染など防げるはずないから、多少期待していたのだが。

グリーンピースのいうようにまだ結果はわからないとはいえ、これより良くなることはないだろうと思うと、とても残念だ。

しかし、生産者が製品の使用後にまで責任を負う「拡大生産者責任」だけはしっかり盛り込まれた。拡大生産者責任の考え方を導入し、プラ素材の使用量の削減と、再利用や修理をしやすい設計などを推奨するとのこと。

日本もその点だけは少し変わるかもしれないと期待する。

日本の容器包装リサイクル法は拡大生産者責任が再商品化義務のみだし、プラスチック資源循環法ではその再商品化義務さえ、生産者に負わせていない。回収から再商品化まですべて税金でおこなわれる。環境省は否定するが、同法には拡大生産者責任はゼロだ。

素案については、毎日新聞にしか載っていないようだ。非公式文書のせいか、INCの公式文書が掲載されるウェブサイトにもまだ見当たらない。

https://mainichi.jp/articles/20241101/ddm/012/040/048000c