「続・水どぅ宝」上映会のお知らせ

沖縄テレビが制作し、2024年2月に放送した番組「続・水どぅ宝」の上映会をするそうだ。

子どもたちをPFASから守りたいと声を上げた母親たちの闘いを追ったドキュメンタリー。優れた番組を表彰する放送文化基金賞のドキュメンタリー部門で奨励賞を受賞している。

上映会は7月7日と8月4日。参加費無料。

PFAS汚染は、相模原市も他人事ではない。

詳細はチラシをご確認ください↓

EU、ペットボトルのキャップ規制がまもなく始動

3リットル未満の容器のキャップを対象として、EU規制がまもなく始まる。

2018年に発表されたEU指令の1つで、開栓後もキャップが本体に付いたままになっていなければならない。

従来タイプのペットボトルは、開栓時にキャップが落ちやすく、散乱ごみになりやすかった。

ようやく7月3日から規制が開始される。

街や海岸を歩いていると、キャップが落ちているのをよく目にする。海鳥など野生生物にも誤食されやすく危険だ。日本も早くこの規制を導入してほしい。

山梨、産廃の最終処分場からPFAS。全国の処分場からの検出が今後相次ぐ可能性

山梨県北杜市の産業廃棄物の最終処分場内からPFASが見つかった。

https://news.goo.ne.jp/article/abematimes/nation/abematimes-10129489.html

山梨県が5月に産業廃棄物の最終処分場である「明野処分場」の敷地内6カ所で採水調査した。その結果、PFOSとPFOAが検出されたという。

「処分場の廃棄物層を通過した雨水を集めた処理前の水には、この指針値は適用されませんが、今回、指針値の約6倍以上の320ナノグラム」とのこと。

処分場のPFASの川への影響を調べるため、県は6日、処分場に近い湯沢川の2地点で水質調査が行った。結果は、約1カ月後に出るようだ。

以前から、最終処分場の浸出水のPFAS汚染が研究による確認されていた。

たとえば、

https://www.jstage.jst.go.jp/article/mcwmr/32/1/32_33/_pdf

もちろん、一般廃棄物の最終処分場も例外ではない。

この千葉県環境研修センターの研究によると、一般廃棄物の最終処分場の浸出水から1リットルあたり1,000ナノグラムを越えるPFASが多数検出されている↓

クリックして12_shimizu.pdfにアクセス

今回判明した山梨県の処分場の数値は、一部のPFASしか測っていないせいか、想像していたよりもかなり低い。これまで処分場近くで測定していなかった自治体も、これからは測定する可能性がある。もっと高い数値のPFASが、今後各地の一般廃棄物などの処分場で検出されることが予想される。

米マサチューセッツ州やカリフォルニア州で人工芝設置を禁止する自治体が増えている

アメリカではPFASのために人工芝を禁止する自治体が増えつつあるが、マサチューセッツ州のオークブラフでも禁止が決まったようだ。

理由は「化学物質が島の主要な帯水層を汚染する可能性がある」ため。

https://vineyardgazette.com/news/2024/04/23/oak-bluffs-board-health-bans-turf-fields

ボストン市を皮切りに、マサチューセッツ州では人工芝を禁止する自治体が増えているようだ。

同州のシャロンでも人工芝が禁止されているが、PFASだけでなく、マイクロプラスチックやゴムチップの有害性も禁止理由にあげられている。

https://ecode360.com/37379890

また、同州のコンコードは、ゴムチップに含まれる化学物質を理由にモラトリアムが2016年から継続しているようだ。同州ウェイランドもモラトリアムを決めている。

https://www.wgbh.org/news/local/2022-05-10/more-games-or-more-grass-fields-turf-wars-play-out-across-massachusetts

カリフォルニア州ではミルブレーで人工芝が禁止されている。個人住宅の庭に敷くのもNGらしい。

https://www.ci.millbrae.ca.us/276/Prohibition-of-Artificial-Turf

同州のサンマリノはモラトリアムを決めているそう。

https://abc7.com/fake-grass-artificial-turf-california-environmental-concerns/13942121/

カリフォルニア州が自治体の人工芝禁止を認めてから、禁止する自治体が増えている。

ニュージャージー州のケープ・メイ市でも公共施設と私有地の両方の人工芝が禁止になったようだ。

日本ではなかなか人工芝を禁止しないだろうから、早晩日本の庭や公園は人工芝だらけになりそうだ。

日本の今年のオーバーシュートデーはまもなく。地球1個分の暮らしにはほど遠い

エコロジカル・フットプリント(以下、エコフット)は、人間が消費する量(需要)と地球が生産する量(供給)を比べる指標だ。

人間が地球の供給量を上回らず、地球1個分で暮らしている限りは、気候変動や森林破壊、プラスチック汚染などは起きなかったはず。しかし、今は地球の生態系サービスの量以上に人間は資源を使い、CO2を放出している。

そのせいで、いろいろひずみが生じ、環境問題も起きてしまった。

人間の活動が、生態系の再生能力を超える日がオーバーシュートデーだ。その日以降の暮らしは赤字の状態と同じで、私たちは子孫に借金をしながら暮らしていると考えられる。

昨年、世界のアースオーバーシュートデーは8月2日だった。

今年のオーバーシュートデーはまだ不明だが、日本のオーバーシュートデーは5月16日とのこと。まもなくだ。

新年からまだ半年も経っていないのに、私たちはエコフットの小さい国や子孫にツケを回しながら、赤字状態で暮らすことになる。

https://overshoot.footprintnetwork.org/newsroom/country-overshoot-days/

国際プラ条約会議閉幕。話まとまらず釜山の前に追加の話し合いか

第4回国際プラスチック条約会議(INC-4)が昨日、カナダ・オタワで閉幕した。

プラスチック汚染をなくすために最も効果が高いプラスチック生産制限は、やはり話がまとまらなかった。中東の産油国や中国が反対したためだ。

最後のプラスチック条約会議となるINC-5は、今年11月25日から韓国・釜山で開催されるが、それに先立ち8月末頃タイ・バンコクで追加協議になるという。

バージンプラスチックの生産制限を強く主張したフィリピンなどの提案に多くの国が賛同した。フィリピンはプラスチック汚染で最も苦しんでいる国の1つだ。

プラスチックで儲ける国と、プラスチック汚染に苦しむ国の間で、落としどころは見つかるのだろうか。

プラスチックで儲けようとする国や企業は、プラスチック汚染や気候変動で苦しむ国々のことはもちろん、自分の子や孫たちが苦しむことさえ気にしないようだ。

SDGsのゴール「誰1人取り残さない」はやはり難しいと、現地に参加していたNGOらの話を聞いてつくづく思う。

プラスチックが海洋生物の「胚」を殺す 繁殖不可能に

イタリアのアントン・ドールン生態学研究所とイギリスのエクセター大学が行った新しい研究によると、主な7種類の海洋生物にPVC(塩ビ)ペレットをさらしたところ、生存可能な胚をつくることができなかった。

塩ビにさらされた生物は、殻や脊索を作れなくなったり、正しい左右相称が形成できなかったり、何回か細胞分裂を繰り返した後に発達が止まったという。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/sdgs/2024/04/post-104323.php

実験に使われた塩ビ製のペレット(プラスチックの小粒)の濃度は、通常の海洋よりも高い濃度だったが、船舶事故によるペレットの流出でこのような事態になることはこれまでも度々あった。

海に流れ込むプラスチックを減らすためには、プラスチック生産量を減らす必要がある。そのためにはまず、私たちがプラスチック製品を買わないことが大事だろう。

EU、家電の「修理する権利」を法制化

欧米では「修理する権利」が認められ始めている。

EU(欧州連合)は2日、冷蔵庫や洗濯機、スマホ、掃除機、食器洗い機などの家電が壊れた場合、消費者の修理する権利が保証されることが決まった。加盟国の代表からなる閣僚理事会と、欧州議会が政治合意に達したのだ。今後両機関の承認を得て施行。EUの官報掲載後2年以内に加盟国は法制化しなければならない。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78217850T00C24A2EA5000/

サーキュラーエコノミー計画の一環とのこと。

法律が施行されれば、メーカーは適正な価格で修理業者に部品を提供することが義務づけられる。また、メーカーは保守期間中に修理を請け負った場合、そこから1年間追加で保証機関を延長する。保証期間終了後でも、修理屋へ持ち込めば、修理してもらいやすくなるようだ。

日本ではまだ「修理するより新品を買った方が安い」という仕組みのままだが、日本でもこの権利が認められれば、壊れたら即捨てて買い換える「使い捨て」は減るはずだ。

アメリカでも、「修理する権利」に対する意識が高まっている。

ニューヨーク州では昨年7月から、電子機器を対象に「修理する権利」の法律が施行された。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16D2M0W3A610C2000000/

「修理する権利」を支持するアップルは、「アメリカ・ヨーロッパ向けに、iPhoneなどの自社製品に関する「純正パーツ」を売るオンラインストアをつくり、さらにそこから「修理マニュアル」もダウンロードできるようになっている」とのこと。

https://www.businessinsider.jp/post-263975

残念ながら、日本ではまだ対応していないようだ。

「ストップ!マイクロカプセル香害」署名、P&Gが受け取り拒否

柔軟剤や洗剤、消臭剤、制汗剤などにはマイクロカプセルが使われている。とりわけ、香り付き柔軟剤で被害を受ける人が多い。膨大な量のカプセルに閉じ込められた香り成分が、カプセルがはじける度に匂うため、香りが長続きしてしまう。そのせいで、まるで化学兵器のように香害被害を増やしているのだ。

EUは昨年、このようなプラスチックの使い方を禁止することを決定した。しかし、日本は企業の自主性に任されているため、増える一方だ。「誰かが苦しんでいても、儲かればよい」と国が考えているとしたら、日本はやはり後進国だ。

先日、業界団体とメーカーに『<STOP!マイクロカプセル香害>』の署名を3団体が届けたところ、花王とライオンは受け取ったが、P&Gは受け取りを拒否したとのこと。

P&Gは、消費者の声を聞く気もないようだ。「消費者がどうなろうと、今自分だけ儲かればよい」と考えているとしたら、こんな会社に未来はあるだろうか。このような態度では、世界の投資家から相手にされなくなるのは時間の問題だ。

以下、「消費者リポート便り 」(2024.1.30)を転載。

—–

記者会見&院内集会『<STOP!マイクロカプセル香害>』(1月23日)と署名提出(1月22日、25日)のご報告

 署名提出ではP&Gジャパンだけが受け取りを拒否

「香害をなくす議員の会」「香害をなくす連絡会」「カナリア・ネットワーク全国」の3団体は、オンライン署名サイトChange.orgで『<STOP!マイクロカプセル香害>メーカーは「マイクロカプセル香料」などの「長続き」製法をやめてください!』というキャンペーンを10月から始め、署名を手渡すために、1月22日に日本石鹸洗剤工業会と花王、ライオン、25日にはP&Gジャパンを訪問しました。残念ながら署名提出では、P&Gジャパンだけが受け取りを拒否しましたので、その後郵送で社長あてに送りました。

1月22、23日の模様は、ユープランが撮影したユーチューブでご覧いただけます。

1月22日
https://www.youtube.com/watch?v=LEng-LkteXA

1月23日
https://www.youtube.com/watch?v=djA-zb1B59E

★詳しくは下記をご覧ください。
https://nishoren.net/new-information/19530

署名サイトはこのまま開設し、随時情報をお送りします。
引き続きのご関心と取り組みをよろしくお願いいたします。
Change.org署名は下記をご覧ください。
https://www.change.org/Stop_Kougai

◎この集会の資料や通信・運営費用は、日本消費者連盟の会費と皆様からのカンパにより賄っています。これを機会に日本消費者連盟への入会をご検討ください。
https://nishoren.net/join

——-

プラスチックのリサイクル工場はマイクロプラスチックの汚染源

プラスチックを使ってしまった場合は、燃やすかリサイクルするしかない。燃やすよりリサイクルするの方がCO2発生量の見地からマシだろう。

とはいえ、リサイクル工場から大量のマイクロプラスチックが放出されていることが、昨年のイギリスの研究でも判明している。フィルター設置後も、放出量は改善されたとはいえ、それでも相当な量だ。

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2772416623000803

処理量の6%も洗浄水と一緒に放出されている。水だけでなく、大気中に放出してしまう量も多いだろう。

国立環境研究所が、ベトナムのメカニカルリサイクルの工場で行ったマイクロプラスチックの調査結果も気になる。

https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0269749122003281

そのため、この記事↓の主張は、残念だがもっともな部分が多い。

https://cigs.canon/article/20230927_7646.html#note1

しかし、ごみ焼却場からもマイクロプラスチックが発生していることは最近の研究で判明している。清掃工場内だけでなく、なぜか焼却灰を埋めた埋立地の浸出水からも検出されているのだ。

高温で焼却しているにも関わらず、なぜマイクロプラスチックが発生するのかわからない。焼却後、灰や煙が通るルートのどこかで、焼却灰や飛灰がプラスチックに触れるようだ。

<関連記事>