観光地の環境対策を強化するフィリピン 地元経済と環境の両立は可能か?

観光地の環境対策の強化により、今年4月に閉鎖されたフィリピン・中部ボラカイ島。海につながる配水管などが撤去され、一部の宿泊施設が営業を再開した。白砂が戻り(おそらくごみの山も撤去され)、観光客の姿が徐々に回復しているという。

マリンスポーツや砂山を作ることは禁じられているが、飛行機が発着する隣の島とつなぐフェリーの運航は開始される(閉鎖中は島の住民しかフェリーに乗れなかったが、これからは観光客も乗れる)。

今後は、他の観光地にも環境関連の法令遵守を徹底させるという。

厳しい環境対策は地元経済には打撃かもしれないが、観光資源が台無しになっては元も子もない。経済と環境の両立を探りながらのフィリピンの対応にこれからも注目したい。

<参考>

日本経済新聞(2018.11.5)「フィリピン、観光地の環境対策強化 経済悪影響も辞さず」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3737502005112018FFJ000/

BBC NEWS JAPAN(2018.4.5)「フィリピン、人気の観光地ボラカイ島を一時閉鎖へ」↓

https://www.bbc.com/japanese/43650534

日本近海のシャチ、30〜50年後半減、100年後にはほぼ絶滅か

デンマークのオーフス大の研究チームが科学誌サイエンスに発表したところによると、日本近海などで100年後にシャチがほぼ絶滅する恐れがあるとのこと。

体内のPCB濃度が1キロ当たり50ミリグラムを上回ることが原因。

今後もシャチに一定のPCBの蓄積が続くと仮定して、今後100年間で出産数や死亡率などがどう変化するかを海域ごとに予測した結果、30~50年後に日本やブラジル、英国の近海、北東太平洋などで生息数が半減すると推定。100年後には、日本や米ハワイ、西アフリカの沖で、ほぼ絶滅するそうだ。

PCB以外にも、過剰な捕獲や人間の活動に伴う騒音がシャチの脅威になっているとのことだが、おそらく人間が垂れ流しているプラスチックごみなどもシャチの健康を脅かしているのではなかろうか。

<出所>

日本経済新聞(2018.11.5)「日本近海のシャチ、PCB汚染で苦境 生息数半減も」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3735951005112018CR0000/

 

パラオでも日焼け止めを禁止

オキシベンゾンとオクチノキサートの入った日焼け止めを2021年から禁止することを今年7月に議会で可決したハワイに続き、パラオでも日焼け止めが禁止される。

パラオではハワイよりさらに禁止成分が多く、全部で10種類。2020年からの禁止となる予定だ。違反者には1000ドル(約11万円)の罰金が科される。

禁止される10種類の化学物質のうち、4種類は環境ホルモン様作用があるそうだ。

<関連記事>

ハワイ サンゴ礁に有害な日焼け止めを禁止

<出所>

BBC(2018.11.2)「パラオ、有害成分含む日焼け止めを全面禁止 世界初」↓

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-46068299

<その他のパラオの環境についての記事>

注目を集めるパラオの環境対策 ユニークなデポジット制度と世界初の「環境誓約」

イルカも海鳥も有害化学物質を蓄積

9月5日付けの学術誌「GeoHealth」に発表された論文によると、プラスチックや化粧品、ペンキなどの身近な製品に添加されているフタル酸エステルという種類の化学物質が、米フロリダ州サラソタ湾のハンドウイルカの体内からみつかったとのこと。

フタル酸エステルは、生殖への影響も懸念される化学物質で、野生のイルカから発見されたのは初めて。調べたイルカ17頭中、12頭から少なくとも1種類のフタル酸エステルが見つかった。

普段フタル酸エステルに接する機会の多い人間と同程度の量が見つかったイルカもいたという。要するに、それだけ海水がフタル酸エステルに汚染されていたということだろう。

また、東京農工大と北海道大学の研究グループが、2008年から2016年にかけて、新潟県粟島のオオミズナギドリや小笠原諸島のクロアシアホウドリなど、世界15地域37種150羽の海鳥を調べたところ、調査した個体の43%から、フタル酸エステルや臭素系難燃剤、紫外線吸収剤など有害物質が検出されたそうだ。飲み込んだプラスチックから有害物質が体内に移行し、蓄積したものと見られるという。

フタル酸エステルは、プラスチックを柔らかくする可塑剤として広く利用されている。「可塑剤工業会によると、2016年の可塑剤の出荷量は25万5000tでそのうちフタル酸エステル系が8割を占め」「コード、ホース、パッキンなどの部品に使われている他、パソコンやテレビなどの機器内の配線や電源ケーブルなど、あらゆる製品に含まれている」とのこと(日経エコロジー, 2018, p.28)。

フタル酸エステル類の4物質(DEHP、BBP、DBP、DIBP)は、2019年7月22日からEUの化学物質規制(RoHS指令)に加わる。企業は欧州域内に、このフタル酸エステル類が規制値を超えて含有した製品を輸出できるなくなる。これを機に、世界中で規制を進めてほしい。欧州ではねられた規制値越えの海外の製品が、日本のように規制の緩い国に、入ってくるのではないかと心配だ。

<出所:イルカについて>

ナショナルジオグラフィックNEWs(2018.9.12)「イルカに化学物質が蓄積、プラスチック添加剤 生殖への影響や発がん性も懸念されるフタル酸エステル、米国」↓

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/091100399/

<出所:海鳥について>

日本経済新聞(2018.10.1)「海鳥にプラごみの有害物質 体内蓄積、4割で確認 」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35943340R01C18A0CR0000/

<出所:フタル酸エステルについて>

日経エコロジー 2018年3月号

 

有機農業映画祭で「海-消えたプラスチックの謎」も上映

「第12回国際有機農業映画祭」が法政大学で開催されるそうだ。

上映作品は「海-消えたプラスチックの謎」、「狂った蜂2」「たねと私の旅」、「トマト帝国」、「大平農園401年目の四季」。

どれも見たいが、特にこの「海-消えたプラスチックの謎」↓が気になる。https://green-image.jp/films/mystery-of-the-missing-plastic/

以下、転載↓

国際有機農業映画祭は、12回を数え、今年は11月18日(日)に法政大学市ヶ谷キャンパスで開催されます。今年のテーマは「世の中、えらいことになるでぇ」。単に有機農業や食の安全問題のみにとどまらず、自然と人との関係の在り方やそれを支える価値観、社会のつくり方まで視野を広げ、”思想としての有機農業“を考える構成をめざしています。

日時:11月18日(日)10:00~19:45
場所:法政大学市ヶ谷キャンパス 富士見ゲート棟G201
交通:JR・地下鉄「飯田橋駅」「市ヶ谷駅」下車
地図はこちら http://www.yuki-eiga.com/access
上映作品:「海-消えたプラスチックの謎」、「狂った蜂2」(本邦初上映)
「たねと私の旅」(本邦初上映)、「トマト帝国」(本邦初上映)、
「大平農園401年目の四季」
若手有機農業者によるシンポジウムもあります。
参加費:一般 前売り2000円 / 当日2500円
25歳以下 前売り 500円 / 当日1000円(当日は身分証明書を提示)
中学生以下無料
前売り申込み期間は9月1日~10月31日

詳しくはこちら↓

http://www.yuki-eiga.com/

横須賀の石炭火力発電所建設を考える会 まもなく逗子で開催

横須賀市久里浜で石炭火力発電所の建設が計画されている。130万kW(65万kW ☓ 2基)という大規模なもので、稼働すれば年間726万トンのCO2が排出されるという。

暮らしにどのような影響があるのか?温暖化は?などについて、一緒に考えるための会が開催される。

日時:9月16日(日) 14:00~16:00

場所:逗子文化プラザ 市民交流センター第2・3会議室
(逗子市逗子4-2-11)

参加費:無料

プログラム 1.話題提供 ◯今なぜ、石炭火力発電所?温暖化とパリ協定の視点から考える:桃井貴子(気候ネットワーク東京事務所長)◯横須賀の石炭火力発電所建設の動向と影響:鈴木陸郎(横須賀の石炭火力発電所建設問題を考える会代表) 2.ワークショップ:今私たちにできることを考えよう!

<出所および申込み等についての詳細>

【横須賀】横須賀の石炭火力発電所建設を考える ~逗子の海に空に、PM2.5が降ってくる?!

斑鳩町 ゼロ・ウェイスト方針は健在

先日、所要で奈良県斑鳩町(いかるがちょう)を訪れたついでに、同町のごみ分別体験ステーションを見学した(写真1・写真2)。

実は、ゼロ・ウェイスト宣言をおこなった町長の交代や、可燃ごみの処理を任せている民間施設所在地からのクレームにより、ゼロ・ウェイストからごみ焼却主義に方針を転換せざるを得なくなったのでは?と、その行方を危ぶんでいた。

しかし斑鳩町は、ゼロ・ウェイストへと続く道をまだ歩んでおり、ごみ減量に励んでいた。例えば最近、これまでパッカー車で収集していたごみ(粗大ごみ?)をトラックに変更したことで、ごみがそのまま運べるようになり(パッカー車だと壊れる)、施設内で分別しやすくなったとのこと。おかげで、リサイクル率も上がったそうだ。

現在、斑鳩町は奈良市や生駒市、大和郡山市、平群町と一緒に、奈良県が進めるごみ処理広域化についての勉強会をおこなっている(奈良新聞2018.8.27)。

<写真1>斑鳩町ごみ分別体験ステーション

<写真2>体験ステーション内の道路。文字部分は食器の、その他の部分はガラスびんのカレットが埋められている。

奈良新聞(2018.8.27)「広域化を軸に検討」↓

新聞記事(H300827奈良新聞)

<関連記事>

斑鳩町 ゼロ・ウェイストの危機(その1)

斑鳩町 ゼロ・ウェイストの危機(その2)

ラウンドアップでガン発症 モンサントに約320億円の支払いを命じる判決

学校の校庭整備の仕事でラウンドアップを使い続け、ガンを発症した原告が、モンサントに勝訴した。

アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコの陪審は、モンサントに損害賠償金2億8900万ドル(約320億円)の支払いを命じた。

モンサントは他に1000人以上の患者から同様の訴えを起こされているとのこと。

<出所>

CNN(2018.8.12)「「モンサントの除草剤でがん発症」、末期患者に賠償320億円 米裁判所」↓

https://www.cnn.co.jp/usa/35123905.html

有機農業ニュースクリップ(2018.8.11)「ラウンドアップでがんに モンサントへ3億ドルの賠償命令」↓

http://organic-newsclip.info/log/2018/18080959-1.html

レーザープリンターからPM2.5などの微粒子発生

我が家ではレーザープリンターを使っているが、レーザープリンターはいろいろ問題があるようだ。

レーザープリンタから放出される微細粉塵(UFP = Ultra-fine particulate)は、レーザープリンタの定着プロセス(高熱でトナーを紙に焼き付けるプロセス)でトナーが高熱によって蒸発して、その直後に温度が下がって、凝結するために発生するそうだ。

「フライブルク大学の研究で、これらの粒子がヒト肺細胞を著しく損傷する可能性が示された。また、強い不快感や咳、涙目、疲労感、鼻血、喘息などのアレルギー反応が報告されている」とのこと。

調べたところ、日本でも研究されている。

例えば、並木他(2006)↓
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jar/21/1/21_1_59/_pdf/-char/ja
例えば、鍵(2014)↓
https://ci.nii.ac.jp/els/contents110009837242.pdf?id=ART0010348734

健康被害については諸説あるようだが、電力消費量の点でもインクジェットは分が悪い。エプソンによると、高速インクジェットはレーザープリンターに比べ、生産力は2倍なのに、消費電力は1/8とのこと。

ドイツではBye, bye Laserというキャンペーンもあるそうだ。

<参考>

EPSON「インクジェットで環境対策」↓

https://www.epson.jp/products/bizprinter/inkjet_eco/

「レーザープリンターから重金属を含む粒子が排出され健康被害の可能性 ドイツ」↓

http://www.qlifepro.com/news/20130301/ejected-particles-containing-heavy-metals-from-laser-printers-possible-health-damage-germany.html

「タバコと同じくらい有害–レーザープリンタに健康上のリスク」↓

https://japan.cnet.com/article/20353976/

 

 

 

タイやベトナムもプラごみ輸入規制に乗り出す

中国が廃プラや未選別古紙の輸入を禁止したことに伴い、輸入量が急増していたタイやベトナム。

タイは「廃プラや電子機器関連などの資源ごみを違法に輸入する業者が増加。焼却処分する際の悪臭や不法な埋め立てなどが社会問題となり、警察当局が輸入業者などへの取り締まりを強化している。港湾では大量の廃棄物や資源ごみを積んだコンテナが多数発見されている。現地メディアは「不法に輸入した業者は法的な措置を受け、積み荷は(輸出国に)送り返す」との政府関係者のコメントを伝え、政府が資源ごみの輸入を規制する方針」とのことである。

ベトナムも「政府は6月、資源ごみの輸入などを一時的に制限する措置を講じており、今後本格的に適用されるとの見方もある」とのこと。

当然だが、資源という名のごみは、どこの国でも要らない。自国処理が原則だ。

日本も、廃プラ輸出先を探すよりも、使い捨てプラスチックを規制する方向で進むべきだろう。

<出所>

日経新聞(2018.6.5)「世界のリサイクル網転機 アジアで資源ごみ輸入規制」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32634150V00C18A7MM0000/

<関連記事>

中国のごみ輸入規制は日本へのモーニングコール