タグ: 環境汚染

今年に入ってから、オーストラリアが猛暑で、ついに49.5度Cが記録されたとのこと。

オーストラリアで年越しで異例の猛暑が連続するのは、豪州大陸の上空を広範囲に覆う高気圧の影響と、太平洋上で発生するエルニーニョ現象により、熱帯海域の海面水温が高温化していることも重なっている。この複合影響で、南オーストラリア州やビクトリア州などを中心に異常高温が続いている。

また、48度cを記録したニューサウスウェールズ州の川では、魚の大量死が相次ぐ。
ついに、水面が魚の死骸で覆い尽くされ、白一色に染まる事態に。今後、数日か数週間にわたり、さらなる大量死の発生リスクがあるそうだ。
原因として、「連邦政府は深刻な干ばつであるとの見方を示す一方、専門家や地元住民らは川全体の水量低下と汚染が原因だと指摘している」とのこと。

＜出所＞
AFP（2019.1.29）「「数十万匹」規模の魚の大量死、死骸で水面が白一色に 豪」
http://www.afpbb.com/articles/-/3208667

（一社）環境金融研究機構（2019.1.24）「猛暑のオーストラリア、最高気温が50℃直前に。南オーストラリア州で49.5℃を記録。州政府は緊急発電所を設置以来、初稼動へ。川では酸欠で魚が大量死、カンガルーもダウン（RIEF）」
http://rief-jp.org/ct8/86492

海外ではネオニコ系農薬の規制が強まっている。
しかし、日本は規制を強めるどころか、むしろ緩くした。
挙げ句に、松本市のように、空中散布する自治体まででる始末。
まるで、日本人が体をはって、ネオニコ系農薬の人体実験に協力しているかのよう。
農薬として使用されても怖いのに、頭の上からバラまかれてはたまらない。当然、空中散布に反対する松本市の住民たちが危険性を訴え、市に中止を申し入れた。
しかし、市長は聞く耳をもたなかったようで、昨年８月、ついに住民団体は、松本市長に公金支出差止等を求める裁判を起こした。
ということで、先日参加した化学物質学習会で、その訴状を拝見した。

松本市は全面的に争う姿勢とのこと。
市長は、チェルノブイリの原発事故で有名になった医師。甲状腺癌については専門家でも、化学物質のことはおそらく素人。
にも関わらず、専門家のように安全性を強弁し、ネオニコ系農薬をばらまいているようだ。
しかし空中散布では、松枯れを防止できないことは既にわかっているはず。
メリットよりも、子どもたちの健康被害のほうがはるかに大きいだろう。

観光するならば、松本よりも、トキのためにネオニコ系農薬を使わない米作りを推進している佐渡へ行く方が安全そうだ。

＜参考＞
IN YOU JOURNAL（2018.11.22）「あなたはどう思いますか？世界と逆行して次々進む日本のネオニコチノイド農薬規制緩和。」
https://macrobiotic-daisuki.jp/neo-nico-157377.html

「JA佐渡米はネオニコチノイド系農薬不使用で日本一安心安全美味しい理由」
https://itouyaryokan.com/blog/3658.html

日本消費者連盟が、映画を通して化学物質の問題を問い、香害をなくす運動に役立てることを目的に、映画『香害110番』を制作している。学習会などで使える内容だそうだ。

寄付をウェブ上で募集するクラウドファンディングを立ち上げている。

募集金額は５０万円です。主要な使い道は、全国に広がる被害の実態や被害者・医師など専門家の証言の取材・撮影する取材経費です。また、撮影した映像を編集し、ナレーションや音入れなどの製作費に使わせていただきます。

例えば、3000円寄付すると、「感謝の気持ちを込めたお礼のメール」、「政策したDVDを１枚進呈（2019年３月にお届け予定）」、さらに「映画のエンドロールにサポーターとしてお名前を掲載」とのこと。

詳しくは↓

https://motion-gallery.net/projects/kougai110

＜関連記事＞

香りブームに異議あり

香り成分が大気汚染の原因に　健康に影響か

香害　-化学物質過敏症-

 

自治体のごみ処理施設での有害ごみによる事故が多発しているという。

製品が複雑化し、消費者も処理方法がわからないものが多い。筆者もそうだが、分別方法がよくわからないごみは、つい「不燃ごみ」などに入れてしまう人は多いだろう。

そのため、全国的に見ても環境意識の高い東京都多摩地域のごみ処理施設でさえも、リチウムイオン電池による発火事故や、水銀式の血圧計や体温計による水銀漏出事故が相次いでいる。

全国の焼却炉で、水銀を含む製品を燃やすことなどは、おそらく日常茶飯事だろう。焼却炉から排出される水銀濃度の高い排ガスなども、そもそも水銀を検査している地域が少ないのだから、判明するケースは氷山の一角だ。

このような有害製品による事故を、税金を使って解決しようとしていては、税金などいくらあっても足りない。

自治体にも消費者にも、製品についての詳細な知識や情報は与えられていないのだから、全員が有害物質に対して適切に対応することなど困難だ。

筆者の住む自治体でも、乾電池（マンガン・アルカリ・オキシライド乾電池・コイン電池など）は自治体の回収へ、充電式電池は「リサイクル協力店」へ、ボタン電池は「回収協力店」へ、とのことだが、実際自分の捨てたい製品の中にどのタイプの電池が入っているのか、製品を開けてみてもわからないことが多い。コイン電池とボタン電池の違いもよくわからないし、リサイクル協力店と回収協力店の違いもわからない。販売店で回収していないケースも少なくない。

水銀含有製品にしても、果たしてどれが該当するのか？

結果として、自治体の回収にすべて出す人がいるせいで、火災や水銀漏出事故が起きたとしても、消費者の責任といえるだろうか。

なぜ日本は、有害物質の回収を、生産者責任で対応しようとしないのか。

電池を含むすべての有害物質は、販売時に回収方法を明示し、生産者が責任をもって回収すべきではないか。海外メーカーの製品は輸入事業者が責任をもつべきだろう。

今後、海外製品がますます出回るだろうことを考えると、今の日本の回収制度では有害物質がますます適正に処理されにくいのではないか。

自治体がいくら頑張って回収しても、日本の河川にはマイクロプラスチックが多い。有害物質も多いのでは？と心配になる。

廃掃法と各種リサイクル法は、既に時代遅れになっているのではないか。抜本的に見直す時期が来ているのではないかと考えている。

＜事故についての出所＞

日本経済新聞（2018.12.12）「リチウムイオン電池や水銀式血圧計、有害ごみ回収徹底 　多摩の自治体、事故多発　武蔵野市はボックス設置拡大」↓

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181212&c=DM1&ng=DGKKZO3880622011122018L83000

 

 

観光地の環境対策の強化により、今年４月に閉鎖されたフィリピン・中部ボラカイ島。海につながる配水管などが撤去され、一部の宿泊施設が営業を再開した。白砂が戻り（おそらくごみの山も撤去され）、観光客の姿が徐々に回復しているという。

マリンスポーツや砂山を作ることは禁じられているが、飛行機が発着する隣の島とつなぐフェリーの運航は開始される（閉鎖中は島の住民しかフェリーに乗れなかったが、これからは観光客も乗れる）。

今後は、他の観光地にも環境関連の法令遵守を徹底させるという。

厳しい環境対策は地元経済には打撃かもしれないが、観光資源が台無しになっては元も子もない。経済と環境の両立を探りながらのフィリピンの対応にこれからも注目したい。

＜参考＞

日本経済新聞（2018.11.5）「フィリピン、観光地の環境対策強化　経済悪影響も辞さず」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3737502005112018FFJ000/

BBC NEWS JAPAN（2018.4.5）「フィリピン、人気の観光地ボラカイ島を一時閉鎖へ」↓

https://www.bbc.com/japanese/43650534

デンマークのオーフス大の研究チームが科学誌サイエンスに発表したところによると、日本近海などで100年後にシャチがほぼ絶滅する恐れがあるとのこと。

体内のPCB濃度が１キロ当たり50ミリグラムを上回ることが原因。

今後もシャチに一定のPCBの蓄積が続くと仮定して、今後100年間で出産数や死亡率などがどう変化するかを海域ごとに予測した結果、30～50年後に日本やブラジル、英国の近海、北東太平洋などで生息数が半減すると推定。100年後には、日本や米ハワイ、西アフリカの沖で、ほぼ絶滅するそうだ。

PCB以外にも、過剰な捕獲や人間の活動に伴う騒音がシャチの脅威になっているとのことだが、おそらく人間が垂れ流しているプラスチックごみなどもシャチの健康を脅かしているのではなかろうか。

＜出所＞

日本経済新聞（2018.11.5）「日本近海のシャチ、PCB汚染で苦境　生息数半減も」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3735951005112018CR0000/

 

オキシベンゾンとオクチノキサートの入った日焼け止めを2021年から禁止することを今年７月に議会で可決したハワイに続き、パラオでも日焼け止めが禁止される。

パラオではハワイよりさらに禁止成分が多く、全部で10種類。2020年からの禁止となる予定だ。違反者には1000ドル（約11万円）の罰金が科される。

禁止される10種類の化学物質のうち、４種類は環境ホルモン様作用があるそうだ。

＜関連記事＞

ハワイ サンゴ礁に有害な日焼け止めを禁止

＜出所＞

BBC（2018.11.2）「パラオ、有害成分含む日焼け止めを全面禁止　世界初」↓

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-46068299

＜その他のパラオの環境についての記事＞

注目を集めるパラオの環境対策　ユニークなデポジット制度と世界初の「環境誓約」

9月5日付けの学術誌「GeoHealth」に発表された論文によると、プラスチックや化粧品、ペンキなどの身近な製品に添加されているフタル酸エステルという種類の化学物質が、米フロリダ州サラソタ湾のハンドウイルカの体内からみつかったとのこと。

フタル酸エステルは、生殖への影響も懸念される化学物質で、野生のイルカから発見されたのは初めて。調べたイルカ17頭中、12頭から少なくとも1種類のフタル酸エステルが見つかった。

普段フタル酸エステルに接する機会の多い人間と同程度の量が見つかったイルカもいたという。要するに、それだけ海水がフタル酸エステルに汚染されていたということだろう。

また、東京農工大と北海道大学の研究グループが、2008年から2016年にかけて、新潟県粟島のオオミズナギドリや小笠原諸島のクロアシアホウドリなど、世界15地域37種150羽の海鳥を調べたところ、調査した個体の43％から、フタル酸エステルや臭素系難燃剤、紫外線吸収剤など有害物質が検出されたそうだ。飲み込んだプラスチックから有害物質が体内に移行し、蓄積したものと見られるという。

フタル酸エステルは、プラスチックを柔らかくする可塑剤として広く利用されている。「可塑剤工業会によると、2016年の可塑剤の出荷量は25万5000tでそのうちフタル酸エステル系が8割を占め」「コード、ホース、パッキンなどの部品に使われている他、パソコンやテレビなどの機器内の配線や電源ケーブルなど、あらゆる製品に含まれている」とのこと（日経エコロジー, 2018, p.28）。

フタル酸エステル類の4物質（DEHP、BBP、DBP、DIBP）は、2019年7月22日からEUの化学物質規制（RoHS指令）に加わる。企業は欧州域内に、このフタル酸エステル類が規制値を超えて含有した製品を輸出できるなくなる。これを機に、世界中で規制を進めてほしい。欧州ではねられた規制値越えの海外の製品が、日本のように規制の緩い国に、入ってくるのではないかと心配だ。

＜出所：イルカについて＞

ナショナルジオグラフィックNEWs（2018.9.12）「イルカに化学物質が蓄積、プラスチック添加剤　生殖への影響や発がん性も懸念されるフタル酸エステル、米国」↓

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/091100399/

＜出所：海鳥について＞

日本経済新聞（2018.10.1）「海鳥にプラごみの有害物質　体内蓄積、4割で確認 」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35943340R01C18A0CR0000/

＜出所：フタル酸エステルについて＞

日経エコロジー　2018年3月号

 

「第12回国際有機農業映画祭」が法政大学で開催されるそうだ。

上映作品は「海－消えたプラスチックの謎」、「狂った蜂２」「たねと私の旅」、「トマト帝国」、「大平農園401年目の四季」。

どれも見たいが、特にこの「海－消えたプラスチックの謎」↓が気になる。https://green-image.jp/films/mystery-of-the-missing-plastic/

以下、転載↓

国際有機農業映画祭は、12回を数え、今年は11月18日（日）に法政大学市ヶ谷キャンパスで開催されます。今年のテーマは「世の中、えらいことになるでぇ」。単に有機農業や食の安全問題のみにとどまらず、自然と人との関係の在り方やそれを支える価値観、社会のつくり方まで視野を広げ、”思想としての有機農業“を考える構成をめざしています。

日時：11月18日（日）10:00～19:45
場所：法政大学市ヶ谷キャンパス　富士見ゲート棟G201
交通：ＪＲ・地下鉄「飯田橋駅」「市ヶ谷駅」下車
地図はこちら　http://www.yuki-eiga.com/access
上映作品：「海－消えたプラスチックの謎」、「狂った蜂２」（本邦初上映）
「たねと私の旅」（本邦初上映）、「トマト帝国」（本邦初上映）、
「大平農園401年目の四季」
若手有機農業者によるシンポジウムもあります。
参加費：一般　前売り2000円　/ 当日2500円
25歳以下　前売り 500円 / 当日1000円（当日は身分証明書を提示）
中学生以下無料
前売り申込み期間は9月1日～10月31日

詳しくはこちら↓

http://www.yuki-eiga.com/

横須賀市久里浜で石炭火力発電所の建設が計画されている。130万kW（65万kW ☓ 2基）という大規模なもので、稼働すれば年間726万トンのCO2が排出されるという。

暮らしにどのような影響があるのか？温暖化は？などについて、一緒に考えるための会が開催される。

日時：9月16日(日) 14:00～16:00

場所：逗子文化プラザ 市民交流センター第２・３会議室
（逗子市逗子4-2-11）

参加費：無料

プログラム　１．話題提供　◯今なぜ、石炭火力発電所？温暖化とパリ協定の視点から考える：桃井貴子（気候ネットワーク東京事務所長）◯横須賀の石炭火力発電所建設の動向と影響：鈴木陸郎（横須賀の石炭火力発電所建設問題を考える会代表）　２．ワークショップ：今私たちにできることを考えよう！

＜出所および申込み等についての詳細＞

【横須賀】横須賀の石炭火力発電所建設を考える ～逗子の海に空に、PM2.5が降ってくる?!