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近年、多くの環境対策が後手に回っている日本だが、中でもレジ袋の規制遅れが著しい。

世界では既に67カ国で、禁止や有料化などの措置が取られているという。

この数は既に導入済みの国で、導入することが決まっている国（例えばモンゴルなど）も合わせると、かなりの数に上る。

日本のレジ袋対策は、いまだに事業者の「環境意識」に任されているため、自治体が努力して有料化協定を結んでも、「顧客離れ」などを理由に協定から離脱するスーパーも少なくない。コンビニにいたっては、大手チェーンなどはこれまで協定の席にすらつこうとしなかった。

レジ袋の素材であるポリエチレンは、PET樹脂などに比べても化学物質を引きつける力が強く、しかもすぐに劣化し、ボロボロになる。マイクロプラスチックの大きな発生源の１つだ。

有害化学物質を吸着したマイクロプラスチックを食べた生物への影響や、魚介類をとおしてヒトの健康への悪影響も懸念される。

かつて、海洋ごみ問題の先駆者である北海道大学の小城先生が、海のプラスチックごみの害について、ジワジワシンドロームだとおっしゃっていた。影響がジワジワと浸透し、人間が海洋プラスチックの被害に気付いた時には既に手遅れになっているだろうとのことであった。

レジ袋は顧客サービスではなく、マイクロビーズと同様の有害物質だということに、日本政府も早く気付き、手を打つべきだろう。

＜レジ袋規制国数についての出所＞

東京新聞（2018.6.30夕刊）「使い捨てプラ　日本規制遅れ　世界60カ国以上で生産禁止や課金」↓

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201806/CK2018063002000276.html

 

2019年6月28日・29日に大阪で開催されるG20サミット首脳会議で、日本は先般拒否したG7の「海洋プラスチック憲章」の目標を上回る目標を発表するようだ。

以下、時事通信　官庁速報（2018年6月27日）より

「サミットで日本は、国内の企業や消費者の理解を得る必要があるとして、合意を見送った。しかし、目標自体は十分に達成できる可能性があることから、さらに上積みした目標を盛り込んだプラスチック資源循環戦略を19年6月までに取りまとめ、同月に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議でアピールすることにした。

しかし、日本が署名しなかった海洋プラスチック憲章は、プラスチックのリサイクル率目標だけではない。日本が達成できそうな目標は「2030年までに、プラスチック用品を全て、再利用可能あるいはリサイクル可能、またはどうしても再利用やリサイクル不可能な場合は、熱源利用する」ということや「2030年までに、可能な製品について、プラスチック用品の再生素材利用率を50％以上にする」、あるいは投資を加速させることについてなどの項目である。

これらの項目については、言葉の解釈の仕方でいくらでも言い逃れ（達成）できる。例えば、日本が2030年までにペットボトルを50％再生材で作ることはそれほど難しくない。技術的には現在でも十分可能なはずだ。

投資額を多少増加させることについても難しくないはずだ。これまで日本が行ってきた投資は、抜本的にプラスチックごみを減らそうというものではない。例えばセブン・イレブン店頭にペットボトルの自動回収機を設置することに環境省は補助金を出したが、これなどはどうみても、使い捨てを助長する投資だ。ペットボトルの消費拡大にはつながるが、ポイ捨てを減らすことには働かないだろう。セブン・イレブンまでペットボトルを持参し、0.2円分のポイントを得ようとする人はもともとポイ捨てするような人ではなく、自治体回収やスーパーの回収ボックスにペットボトルを排出していた人たちだ。

これまでおこなってきたこのような投資先を見直した上で、金額を多少上乗せすることは、それ程難しくない。

問題は、「不必要な使い捨てプラスチック用品を著しく削減する」ことである。これを、日本は本当にするのだろうか？

国連や、G7の海洋プラスチック憲章が、日本のような国（回収率はそこそこ高いが、使い捨てプラスチック製品を多用している国）に本当に求めていることは、リサイクル率を上げることよりも、大幅に使い捨て製品を減らすことではなかろうか。

そうでなければ、今と変わらない「大量生産・大量消費・大量リサイクル」になってしまう。使ったものを100％回収することは、今の日本の回収システムでは不可能で、その結果が今の川ごみや海ごみの現状だ。

リサイクル率を上げることも大事だが、それよりもまず、使い捨てのプラスチック製品を大幅に削減できるような方策（例えば、使い捨てプラスチックコップや使い捨て食器の段階的禁止や課税、レジ袋の禁止、ペットボトルを規制できない場合はデポジット制度により100％の回収を目指す、など）を考えるべきである。

＜関連記事＞

「プラスチック資源循環戦略」策定へ

 

インド第２の州マハラシュトラ州（人口１億人以上）で、使い捨てプラスチックの使用を禁止する州法が施行され、マクドナルドやスターバックスなどの大手チェーンが相次いで罰金を命じられた。

州法は2018年3月に発表され、同年6月23日施行された。インドの29州のうち少なくとも25州で使い捨てプラスチック禁止が制定されている。厳格に執行されている州ばかりとは限らないが、マハラシュトラ州では即座に取り締まりに乗り出したという。

マクドナルドは、これまでのプラスチック製品を木製容器やコーンスターチ製のストロー、紙コップに切り替えたものの、デリバリー用の飲料容器のフタについては代替品を見つけられなかったと説明している。スターバックスはコメントしていない。

罰金は、初回5000ルピー（約8000円）、2回目以降は2万5000ルピー（約4万円）、悪質な場合は禁固刑もありうるとのこと。医薬品や牛乳などは例外。

＜出所＞

CNN（2018.6.26）「インドの州がプラスチック禁止、スタバやマックに罰金」↓

https://www.cnn.co.jp/business/35121438.html

関連記事

インド　2022年までに使い捨てプラスチックを全排除

モンゴル政府がレジ袋禁止を決定した。2019年3月1日からレジ袋の販売・使用を禁止するとのこと。

祭典や行楽地などでのレジ袋やペットボトルのポイ捨てが問題となっていたこと、レジ袋の輸入量が増加の一途を辿り、2017年は過去最高で5年前の3倍にもなったことが、今回の禁止の背景にあるそうだ。

＜出所＞

JETRO（2018.6.26）「プラスチック製レジ袋、2019年3月から販売・使用が禁止に」↓

https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/06/822b029fd8aca0ee.html

グアムで6月5日、レジ袋禁止が法制化された。

開始は、2021年1月1日から。

パラオやフィジー、マーシャル諸島、ヤップ等も既に同様の禁止を決めているとのこと。

＜出所＞

THE GUAM DAILY POST（2018.6.18）Recycling advocates: Plastic bag ban marks progress;

https://www.postguam.com/news/local/recycling-advocates-plastic-bag-ban-marks-progress/article_a5cb2280-6eb6-11e8-9e80-77fbfd20e9bd.html

先日（2018.6.14）、イギリスで検査したすべてのムール貝からマイクロプラスチックが検出されたとのニュースがあった。英ハル大学とブルネル大学ロンドンの共同研究チームが、学術雑誌「エンバイロメンタル・ポリューション」でそれについて発表したのだ。

2015年には、アメリカとインドネシアの研究チームが両国の市場に売られていた魚の4分の1から、貝の3分の1からマイクロプラスチックを検出している。

日本の二枚貝からもマイクロプラスチックが出るだろうね、と話し合っていたところ、やはり日本のムール貝からもマイクロプラスチックが検出されたそうだ。

東京農工大学の高田教授のグループが、2015年から2017年に東京都と川崎市の東京湾でムラサキイガイ（ムール貝）など、座間味島ではイソハマグリの体内を調べ、マイクロプラスチックを確認した。

NEWSWEEK（2018.6.14）「魚や貝を通じてプラスチックを食べている」という研究結果が明らかに↓

https://www.newsweekjapan.jp/stories/woman/2018/06/post-10378.php

共同通信（2018.6.18）「貝に微小プラスチック粒子が蓄積」↓

https://jp.reuters.com/article/idJP2018061801001419

 

政府は１９日に閣議決定した「循環型社会形成推進基本計画」を機に、海洋ごみ対策を強化するため、使い捨て製品の削減などを柱とする「プラスチック資源循環戦略」を新たに策定するとのこと。

来年６月に大阪で開催する主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までに戦略をまとめるそうだ。中川環境大臣は、「海洋プラスチック対策でリーダーシップを発揮したい」と述べているそうだが、G7で落第（署名拒否）した日本に、リーダーシップが発揮できるのだろうか。

G20の中には、G7の国々も含まれている。他にオーストラリアや韓国、中国、インド、インドネシア、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンなどだが、このうち日本よりまだ対策が遅れていると考えられる国はわずかしかない。

インドは世界中で最も高いプラスチック削減目標を掲げ既に対策に取り組んでいるし、インドネシアも日本より意欲が高そうだ。韓国は早くから使い捨て製品削減に取り組み、意欲も法律もEUと遜色ない。レジ袋に関しては、中国は既に有料化し、南アフリカでは製造も輸入も禁止されている。

マイクロビーズにしても、少なくともリンスオフ化粧品（水で洗い流すタイプの洗顔料など）に関しては既に法律で禁止した国が多く、日本のような「事業者の努力義務」のような甘い国は少ない。

残念ながら、G20にも「日本がリーダーシップを発揮」できる場面はない。ヘタをすると、また落ちこぼれて署名拒否、あるいは協定のレベルを下げるようなことを言い出すのではないかと心配している。

毎日新聞（2018.6.19）「海洋ごみ対策「プラ資源循環戦略」策定へ」↓

https://mainichi.jp/articles/20180620/k00/00m/040/015000c

 

中央環境審議会循環型社会部会で、第四次循環型社会形成推進基本計画の答申案がまとめられた。

この答申を踏まえ、６月中に第四次循環型社会形成推進基本計画が閣議決定されるとのこと。

マイクロプラスチックについては、p.21から以下のように触れられている。

「海洋ごみは海洋生物や漁業、観光等に影響を与え、近年ではマイクロプラスチックによる生態系への影響が懸念されており、国際的にも関心が高まっている。我が国では、海岸漂着物等の海洋ごみの回収・処理や発生抑制などの対策が行われているが、海洋ごみ問題の解決には至っておらず、マイクロプラスチックの分布や生態系への影響に関する知見も十分ではない」

記載されていることに間違いはないかもしれないが、正確には下記のように書くべきだろう。

「海洋ごみは海洋生物や漁業、観光等に影響を与え、近年ではマイクロプラスチックによる生態系への影響が懸念されており、国際的にも関心が高まり、厳しい対策をとる国・地域が増えている。それらに比べ、我が国では、海岸漂着物等の海洋ごみの回収・処理や発生抑制などの対策が遅れているため、海洋ごみ問題の解決には至っておらず、マイクロプラスチックの分布や生態系への影響に関する知見も十分ではない」

また、p.22には将来像の具体例として下記のように記載されている。

「具体的には、マイクロプラスチックを含む海洋ごみについては、予防的見地に立って対処することを基本とし、国、地方公共団体、有識者、国民、企業、民間団体等の多様な主体の参画や連携のもと、発生抑制や回収処理、海洋中の分布や生態系への影響等の実態把握が推進されている。また、国内外共通の課題であるとの認識のもと、アジア地域を中心とした国際連携が進められている。」

これも十分とはいえない。下記のように書いた方がよいと思われる。

「具体的には、マイクロプラスチックを含む海洋ごみについては、予防的見地に立って対処することを基本とし、国、地方公共団体、有識者、国民、企業、民間団体等の多様な主体の参画や連携のもと、禁止や課金強化などによる使い捨て製品の発生抑制や生産者責任による回収処理、海洋中の分布や生態系への影響等の実態把握の推進、および次世代への影響を回避するためのあらゆる努力が推進されている。また、国内外共通の課題であるとの認識のもと、アジア地域やEUなどとの国際連携が進められている。」

以上、答申案中の斜体太字部分は筆者による。

答申案のマイクロプラスチックに対する危機感の薄さが気になったため、若干修正してみた。

環境省（2018.6.14）第四次循環型社会形成推進基本計画の策定に関する中央環境審議会の答申について↓
http://www.env.go.jp/press/105589.html

マクドナルドは、イギリスとアイルランドのすべての店舗で、今年９月からストローを紙製に変更すると発表した。

ストローに対して対策を求める声が顧客からあがったため、とのこと。

海洋プラスチックごみ汚染に敏感な国民性に配慮した措置だ。

日本のマクドナルドは、いつになったら脱プラスチックを進めてくれるのだろうか？これから夏になると冷たい飲料の消費が増える。ストローもプラスチック製コップも増えそうだ。

マクドナルドを利用する際はぜひお店に「プラスチックへの配慮」をお願いしてほしい。

＜出所＞朝日新聞デジタル（2018.6.15）「米マクドナルド、英国とアイルランドで紙ストロー導入へ＝ＢＢＣ」↓

http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1JB13S.html

＜関連情報＞

マクドナルドの容器包装に関する環境方針

 

海岸漂着物処理推進法の改正案が可決・成立した。2018年夏に施行される見通しとのこと。

これでようやく事業者の努力義務とはいえ、マイクロビーズが抑制できる可能性がある。

少なくともリンスオフ化粧品などに使われるマイクロビーズは、アメリカや韓国、カナダ、フランス、イギリス、ニュージーランド、台湾、インドなどのように禁止されるべきだが、環境より経済優先の日本にこれ以上のことを期待するのは無理なので、とりあえず良かったと思う。

少なくとも従来の化粧品工業会会員企業の自主規制などという曖昧なものよりは一歩前進だ。

海ごみの主原因であるレジ袋やペットボトルなどプラスチック製容器包装の抑制にもこの法律が効果を発揮することを願っている。

日本経済新聞（2018.6.15）「海汚すプラごみ抑制へ、改正法が成立　企業に対策要請」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31800360V10C18A6000000/