旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
マクドナルドは、イギリスとアイルランドのすべての店舗で、今年９月からストローを紙製に変更すると発表した。
ストローに対して対策を求める声が顧客からあがったため、とのこと。
海洋プラスチックごみ汚染に敏感な国民性に配慮した措置だ。
日本のマクドナルドは、いつになったら脱プラスチックを進めてくれるのだろうか？これから夏になると冷たい飲料の消費が増える。ストローもプラスチック製コップも増えそうだ。
マクドナルドを利用する際はぜひお店に「プラスチックへの配慮」をお願いしてほしい。
＜出所＞朝日新聞デジタル（2018.6.15）「米マクドナルド、英国とアイルランドで紙ストロー導入へ＝ＢＢＣ」↓
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1JB13S.html
＜関連情報＞
海岸漂着物処理推進法の改正案が可決・成立した。2018年夏に施行される見通しとのこと。
これでようやく事業者の努力義務とはいえ、マイクロビーズが抑制できる可能性がある。
少なくともリンスオフ化粧品などに使われるマイクロビーズは、アメリカや韓国、カナダ、フランス、イギリス、ニュージーランド、台湾、インドなどのように禁止されるべきだが、環境より経済優先の日本にこれ以上のことを期待するのは無理なので、とりあえず良かったと思う。
少なくとも従来の化粧品工業会会員企業の自主規制などという曖昧なものよりは一歩前進だ。
海ごみの主原因であるレジ袋やペットボトルなどプラスチック製容器包装の抑制にもこの法律が効果を発揮することを願っている。
日本経済新聞（2018.6.15）「海汚すプラごみ抑制へ、改正法が成立 企業に対策要請」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31800360V10C18A6000000/
インドが6月5日、2022年までに使い捨てプラスチックをすべて排除するという計画を発表した。そのニュースを６月6日に配信されたECO WATCHで見たときはあまりにもハードルの高い内容に「何かの間違いだろう」と無視していた。
しかし、WORLD ECONOMIC FORUMにも掲載されているので、間違いないようだ。
インドのModi首相は、使い捨てプラスチックを、デリー首都圏では即時禁止、2022年までに国内すべてで禁止する、と約束した。
インドは2010年に国家グリーン裁判法を制定して以来、意欲的に環境問題に取り組んでいる。
6月5日の世界環境デーを境に、世界（日本以外）のプラスチックへの取組が大きく動いた気がする。
＜出所＞
ECO WATCH（2018.6.6）India Announces ‘Game-Changing’ Single-Use Plastics Ban;
WORLD ECONOMIC FORUM（2018.6.6）India will abolish all single-use plastic by 2022, vows Narendra Modi;
G7シャルルボワ・サミットで６月９日、海洋プラスチック問題等について具体的な対策を話し合った。さらに自国で進めるべき「海洋プラスチック憲章」がまとめられ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、そしてEUは署名した。
しかし、日本とアメリカは署名を拒否した。日本の署名拒否理由は、「国内法が整備されていないため、社会に与える影響が現段階ではわからない」とのこと。
しかし、日本はその前日、国会に海岸漂着物処理推進法の改正案を提出し、決議している。その改正案の中で、循環型社会形成推進基本法や廃棄物処理法、各種リサイクル法にも触れ、これらを徹底し３Rを推進することで、海岸漂着物の発生抑制をおこなうことが明記されていたはずだ。
今の国内法が、いかに不法投棄や３R推進に効果がないかを、政府は知っていたからこそ、署名できなかったのだろう。
それならば、至急国内法を整備すべきだ。にも関わらず、署名を拒否することで、やる気のなさを露呈してしまった。
また、SDGsにおいても「海の豊かさを守ろう」という目標がある。2030年までに達成すべきターゲットの１つだ。日本はピコ太郎を広告塔にこれまでハデに宣伝していた。
SDGsの目標と、今回の憲章の目玉である「2030年までに、すべてのプラスチック用品を再利用可能あるいはリサイクル可能なものにする。どうしても再利用やリサイクルが不可能な場合は、熱源利用する」は共通する。同一線上にあるものだから、SDGsの目標達成を本気で目指すならば、署名拒否はありえないはずだった。
安倍首相も中川環境大臣も、環境問題にあまりにも無頓着で、知識もなければやる気もないことを世界中の人々の前で露呈してしまった。
G72018：CHARLEVOIX BLUEPRINT FOR HEALTHY OCEANS, SEAS AND RESILIENT COASTAL COMMUNITIES;
台湾では、使い捨てのプラスチック製ストローを2019年７月から禁止することを正式に発表した。
禁止する場所は、政府の施設、公立・私立学校、百貨店・ショッピングセンター、ファーストフードチェーン店。
持ち帰り用の飲料につけるストローは、2025年から禁止されるようだ。
＜出所＞
內用一次性塑膠吸管 環保署正式預告 2019年7月起四大場所禁用（2018.6.8）
http://e-info.org.tw/node/212097
フォーカス台湾（2018.6.12）「使い捨てストロー提供禁止、19年から一部で 業者や消費者に動揺／台湾」↓
カナダで開催されていたG７（主要７カ国首脳会議）で、プラスチックごみによる海洋汚染問題が協議された。具体的な対策を各国に促す合意文書が取りまとめられたが、日本とアメリカは署名しなかったとのこと。
日本政府が署名しなかった理由は「プラスチックごみを減らしていく趣旨には当然、賛成しているが、国内法が整備されておらず、社会にどの程度影響を与えるか現段階でわからないので署名ができなかった」としている。
しかし、中川環境大臣や安倍首相は過去にこの問題について幾度も「国際的な枠組みで対応する」とか「国際社会と連携し・・」などと述べていた。
海外向けには「国内法」を理由に何もせず、国内向けには「海外と連携する」ことを理由に何も進めない・・・それが今の日本政府の方針なのだろうか？
アメリカは大統領が署名しなくとも、カリフォルニア州など意識の高い州は、国より早く取り組むことができる。しかし、中央集権国家の日本は、国が署名しない限り、自治体のできることは少ない。
アメリカに追随するしかできないならば、日本はG７から抜けるほうがマシだ。
TBS NEWS（2018.610）「Ｇ７でプラスチックごみの海洋汚染問題協議、日本署名せず」↓
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3392536.htm
（以下、追記）
中国新聞にとても適切なコラムが掲載されていた。「欧米諸国に比べると危機感が足りない」まさにその通りだと思う。欧米諸国のみならず、マイクロプラスチック対策は、台湾やインド、韓国、アフリカなどでも進んでいる。それに比べて、日本政府にはまったく危機感がないように見える。危機感のなさは、プラスチックについてだけでなく、いまだに原発の旗をおろさないことにも共通している。
中国新聞（2018.6.10）「プラスチックごみ 日本こそ対策の先頭に」↓
サントリーに続き、アサヒもペットボトル入りノンアルコールビールを７月３日から発売するそうだ。
国連事務総長が、海のプラスチック汚染をなくすため「使い捨てプラスチックをやめよう」と呼びかけ、国連環境計画が、１人当たりの使い捨てプラスチック廃棄量の多い国No.2として日本を名指ししたにも関わらず、日本企業はペットボトルを増やし続けることに躊躇はないようだ。
自治体と消費者の善意にたよる回収方法で、企業には回収責任のないことが、ペットボトル増加原因の１つであり、散乱原因でもある。
アサヒビールニュースリリース（2018.6.7）
https://www.asahibeer.co.jp/news/2018/0607.html
＜関連記事＞
2009年に公布・施行された議員立法の海岸漂着物処理推進法に、マイクロプラスチックなどのことを加えた改正案が今日（2018.6.8）国会に提出される。
「改正案は今国会で可決成立し、施行は今夏となる見込み」（日経新聞）とのこと。
残念ながら、マイクロビーズ製造禁止などは「国民生活への影響が大きい」などとして盛り込まれなかった（毎日新聞）。代わりに「製造自粛」が求められたようだ。
欧米などではマイクロビーズの製造も販売も法律により禁止されることが決まっている。「国民生活への影響が大きい」のは製造や販売が禁止されることではなく、禁止されず放流され続けることのほうだ。
製造・利用事業者への影響は大きいかもしれないが、「自粛」では生ぬるい。国は代替品のあるものから順次禁止し、事業者は代替品の開発に尽力すべき。
それが事業者の消費者への義務であり、企業の生き残る道ではなかろうか。国に圧力をかけて規制逃れをしていても、国内ではなんとかなっても海外では通用しない。
日本企業の近年の低迷は、国や国民への甘えも根底にあるのではなかろうか。
＜参考＞
日経新聞「微細プラ製造、自粛求める 洗顔料・歯磨き粉で使用」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31394130V00C18A6CR8000/
毎日新聞「プラゴミ対策、改正法が国会提出へ」↓
https://mainichi.jp/articles/20180608/k00/00m/040/020000c
国連環境計画（UNEP）によると、プラスチックごみの廃棄量は年々増加傾向にあり、2015年には3億トンだったとのこと。
ペットボトルやレジ袋などの使い捨てプラスチック容器包装は、このうち47％を占める。使い捨てプラスチックは海洋汚染が深刻なため、UNEPは禁止や課金などの対策を各国に要請した。
プラスチック容器ごみの総廃棄量（2014年）は中国が1位だが、人口１人当たりの廃棄量は、1位アメリカ、2位日本、3位EUの順で多かった。
東京新聞（2018.6.5）「プラごみ廃棄量、年３億トンに 国連、レジ袋など禁止要請」↓
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018060501001675.html
UN environment： SINGLE-USE PLASTICS A Roadmap for Sustainability;
https://reloopplatform.eu/wp-content/uploads/2018/06/UNEP-report-on-single-use-plastic.pdf
欧州委員会（EU）は、海洋ごみとなりやすい10種類の使い捨てプラスチック製品や漁具を対象に、新たなルールを提案した。
①綿棒や使い捨てナイフやフォーク、皿、ストロー、マドラー、風船の柄など代替品のあるものは禁止
②プラスチック製食器や飲料カップは有料化などにより削減
③食品容器包装や飲料容器、タバコ、ウェットティッシュ、風船、プラスチック袋などの生産者には、廃棄物管理や清掃費用等の負担を義務付ける
④2025年までに飲料容器はデポジット制度などにより90％以上の回収を目指す
などである。
また、海岸ごみの27％を占める漁具については、漁具用の生産者責任制度の枠組みを完成させる。なくしたり、放棄されたりすることの多い漁具にも生産者に費用負担を求めるとのこと。具体的には、港湾施設からの収集・運搬・処理費用、および意識向上の啓発費用を生産者に求めるようだ。
このルール案は2019年5月の欧州議会選挙までに成果を出すことを目標に、欧州議会および理事会に提出されるとのこと。
詳細（原文）は↓
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-18-3927_en.htm
漁具についての詳細（原文）は↓
https://ec.europa.eu/fisheries/new-proposal-will-tackle-marine-litter-and-“ghost-fishing”_en
新ルールについては、毎日新聞にも詳しい解説が掲載されている↓