ニューヨーク州、公式にレジ袋禁止を決定、米国で3州目

先日、アンドリュー・クオモ州知事が、使い捨てレジ袋禁止の法律(アースデイに関する法律)に調印したことにより、ニューヨーク州では公式にレジ袋禁止が決定した。

施行は来年3月とのこと。

アメリカでは、事業者や法律などに阻まれ、なかなか国全域での法規制は進まないが、これでようやく禁止する州はカリフォルニア州とハワイ州に続き3州目。

ニューヨーク州では毎年230億枚のレジ袋を使用している。このうち半分は、埋立地や街中や水路に集まっていると推定されている。

この禁止により、レジ袋だけでなく、ニューヨークでレジ袋の製造に使用される推定1200万バレルの石油も使わないですむとのこと。

<出所>

Forbes(2019.4.23)New York Officially Bans Plastic Bags;

https://www.forbes.com/sites/trevornace/2019/04/23/new-york-officially-bans-plastic-bags/?utm_source=FACEBOOK&utm_medium=social&utm_term=Valerie%2F&fbclid=IwAR1jRcTxy_oToeyTPqXAmdH412zDbL-J9CQVzNGAEfxhgFCCTNaYN9r9xiM#1333b5a15b77

 

 

 

 

廃プラの輸出入禁止(バーゼル条約)について

日本は、ノルウェーとの共同提案で、バーゼル条約に汚れた廃プラを加えることを提案している。

飲み残しの入ったペットボトルや泥のついたビニールシートなどを輸出入禁止にするため、とのことだ。

それについての会議が29日に始まった。

汚れた廃プラを輸出入禁止にするのはよいことだと思う。問題は、それを国内でどう処理するのか、そもそもそれらを発生しないようにする術はないのか、ということではないだろうか。

現状を見ると、発生量はそのままで、発生後の処理法はせいぜいが「サーマルリサイクル」だ。

もっと抜本的な対策も考えて欲しいと思う。

そうでなければ、たとえ汚れた廃プラを輸出入禁止にできたとしても、G20で日本がアピールできるような「成果」にはなり得ないのではないか。

<参考>

日本経済新聞(2019.4.30)「汚れた廃プラの輸出規制協議 バーゼル条約会議が開幕」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44353440Q9A430C1000000/

「汚れた廃プラ、輸出入禁止に=バーゼル条約で提案-環境省」

https://www.nippon.com/ja/news/yjj2019022700342/

 

ペプシコ vs コカコーラ、ペプシコが自動炭酸飲料機で一歩リード?!

以前、米コカ・コーラが、回収100%を目指すとグローバルプランで表明したときは感心した。

しかし、日本コカ・コーラに回収意欲は、全く感じられなかった。少なくとも、その後発表されたビジョンを読む限りでは、自治体頼みの姿勢が透けて見えた・・

一方、ペプシコは昨年、脱プラスチックを表明しているソーダストリームを買収した。

ペプシコは、従来のペットボトル飲料が売れても、ペットボトルが売れずにソーダストリームの家庭用炭酸水メーカーが売れても、どちらでも儲かるようにしたのか?と思っていたところ、それだけではなかったようだ。

なんと、マイボトル用の炭酸飲料自販機(全自動炭酸飲料機)を開発したとのこと。

従来の給水器では、水のみだから、水以外を飲みたい人は、ペットボトルなどを購入する。

しかし、これならば、コーラやその他の炭酸飲料を飲みたい人でも満足できる。自分好みに甘さや炭酸濃度を調整できるならば、マイボトルを持つ人が格段に増えるかもしれない。

脱プラスチックに向けて、ペプシコの発想は素晴らしい。日本でも早く売り出して欲しいと思う。

日本コカ・コーラがこれを上回るには、自治体頼みの回収姿勢を改め、デポジット制度により販売したペットボトルを自ら100%回収するしかないのではないか。

<参考>

EXCITE ニュース(2019.4.26)「プラスチックごみ全廃をめざして!ペプシコが開発したマイボトル専用の全自動炭酸飲料機が話題に」

https://www.excite.co.jp/news/article/Techable_98654/

 

 

P&Gとユニリーバ、日本でもシャンプーをリユース容器で販売、デポジット方式で

米プロテクター・アンド・ギャンブル(P&G)と英蘭ユニリーバの日本法人は、2020年にも日本国内で、金属製など再利用できる容器で試験販売するそうだ。

世界は「脱プラスチック」に向かって進んでいるにも関わらず、日本では日本酒のペットボトル容器が、経済産業大臣賞を受賞(日本印刷産業連合会)するなど、相変わらずの「プラスチック礼賛」だと思っていたが、海外メーカーが日本でもやってくれるようだ。

運用は、アメリカのハーゲンダッツなどと同様(関連記事2019.4.20参照)、テラサイクルが行うようだ。

仕組みは、「牛乳配達方式」で、専用の通販サイトから注文すると、金属製やガラス容器に入った食品や日用品が届き、使い終わった容器は、新商品を受け取る際に配達員が回収する。回収した容器は、洗浄して再利用される。

利用者は、最初に容器のデポジット(預り金・保証金)を支払う。

2020年の試験運用には5000人規模が参加し、課題などを見極めるとのこと。

従来の詰替容器は、自分で詰め替えて、詰め替え終わった薄いペラペラのプラ包装(本当にリサイクルできるのか限りなく疑わしいフィルム状の袋)を、自治体の回収に出す必要があった。

しかし、この方式ならば、プラスチックを使い捨てるという罪悪感を感じずに済むので、とてもよい方法だ。

できれば近所の店で、デポジット方式で容器を回収し再利用してもらえると、より助かるが、最初はこの方式でテストするのは良いと思う。

<関連記事>

ハーゲンダッツとトロピカーナ、リユース容器で販売か

<出所>

日本経済新聞(2019.4.19)「P&Gなど、金属容器を再利用 日用品も脱プラ狙う」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43971630Z10C19A4EA5000/

ハーゲンダッツとトロピカーナ、リユース容器で販売か

アメリカで、ハーゲンダッツのアイスクリームとトロピカーナのオレンジジュースが、使い回しのできる容器に入れられて、「牛乳配達方式」で実験販売される。

ハーゲンダッツは金属容器に入れられ、トロピカーナはガラスびんに入れられるとのこと。

テラサイクル社が運営するショッピングプラットフォームで、1容器1ドルから10ドルのデポジット(保証金)を払うと買えるようだ。

アメリカでは、ハーゲンダッツはネスレが、トロピカーナはペプシコが販売しているため、これはネスレとペプシコの環境配慮である。

日本では、ハーゲンダッツはサントリーの関連会社が、トロピカーナはキリンか。

日本でも、サントリーとキリンに頑張って、リユース容器での提供を検討してほしい。

それにしても、日本は相変わらずプラスチック容器が大手を振っているが、海外では脱プラスチックが進んでいる。

<出所>

FOOD & WINE; Haagen-Dazs and Tropikana Test Refillable Containers

https://www.foodandwine.com/news/haagen-dazs-tropicana-refillable-containers

レジ袋、ストライプとセブンは紙製に ウェルシアは有料化

レジ袋有料化の法規制を前に、レジ袋の動きが慌ただしい。

ストライプインターナショナルが、5月1日からプラスチック製レジ袋を紙製に順次切り替えるとのこと。紙製レジ袋はもちろん有料だ。

1枚20円とのことなので、H&Mと足並みを揃えた。紙は、再生紙かFSCだろうか?さすが「エシカル」をテーマとする店だけある。

セブンイレブンも紙製レジ袋を導入した。プラスチック製か紙製か客が選ぶスタイルだそうで、横浜市内の店から順次進めていく。

しかし、こちらは無料配布のようで、残念。「エシカル」や「環境」よりも、まだ便利さを追求しているのだろうか。

ウェルシアは、当面、レジ袋を断った人にはTポイントを付与し、2020年以降に有料化するとのこと。

ウェルシアは、店頭で販売するプラスチック製ストローも順次紙製に切り替える。

ということは、イオンも早晩、プラスチック製ストローを売らなくなるということか?

そうであることを望んでいる。

<出所>

日本経済新聞(20194.17)「セブン、太陽光蓄電池で夜間営業 神奈川県内で実証実験」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43851440X10C19A4L82000/

日本経済新聞(2019.3.15)「ストライプ、レジ袋を紙製に 5月から有料化 」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42536600V10C19A3000000/

日本経済新聞(2019.3.7)「ウエルシア、プラ製レジ袋を全廃へ 持参でポイント」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42161710X00C19A3TJ2000/

亀岡市のレジ袋禁止条例、会合でコンビニなど反発

全国初のレジ袋禁止条例を目指す京都府亀岡市は、罰則付きプラスチック製レジ袋禁止条例について、さまざまな立場から審議する協議会を設立。11日、初会合を開いた。

数年前まで亀岡市は、レジ袋有料化を目指していたが、売上減少を心配する小売店がなかなか応じず、有料化が進まなかったことも背景にあるようだ。

2020年夏には禁止条例を施行し、違反者には氏名公表の罰則を設ける方針とのこと。

<関連記事>

亀岡市「プラスチックごみゼロ宣言」レジ袋使用禁止を条例化 日本初

<出所>

京都新聞(2019.4.12)「罰則付きレジ袋禁止条例、初会合 京都・亀岡市」

https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20190412000051

京都新聞(2019.1.26)「罰則付きレジ袋禁止条例の動きに「なぜ」 反発広がり説明会」

https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190126000030

キリン、プラスチックポリシー発表 

今年2月、キリングループが始めて「プラスチックポリシー」を発表した。

2027年までに日本国内のPET樹脂使用量の50%を再生樹脂にするとのこと。

非可食性の植物由来のPET樹脂の導入も検討するそう。

一方、サントリーは、2025年に使用済みボトル使用量を50%高めるという。

2017年現在、キリンの再生樹脂使用量は3%、サントリーの使用済みボトルを原料とした量は18%。

また、アサヒは包装なしのペットボトルを商品拡大しているとのこと。ペットボトルに入っている段階で無包装とは言い難いが、要はフィルムがないらしい。

確かに、中身が分かれば、ペットボトルに帯は必要ない。

アサヒは、2030年までにペットボトル商品の重量全体の6割に植物由来の素材やリサイクル素材を使用する目標とのこと。

日本のメーカーはいずれも、ペットボトルをいかにエコにするかで、しのぎを削っている。

「小型ペットボトルからの撤退」とか、「デポジット制度を導入し、ペットボトルを自力回収する」などのような画期的な「プラスチックポリシー」を発表したメーカーはまだない。

せめて、「キャップが外れないタイプのペットボトルにデザイン変更する」というEUなみの目標を、近い将来、掲げて欲しい。

今後に期待している。

<関連記事>

バイオベースのペットボトル vs 再生ボトル、国内メーカーは何を選ぶのか

<参考>

キリンホールディングス ニュースリリース(2019.2.7)↓

https://www.kirinholdings.co.jp/news/2019/0207_01.html

日本経済新聞(2019.3.29)「サントリーHD、廃プラ再生でライン増設 」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43077680Z20C19A3XQH000/?n_cid=SPTMG002

日本経済新聞(2019.1.29)「アサヒ飲料、包装なしのペットボトル商品拡大」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40623140Z20C19A1XQH000/

衣類のリサイクル進む、北九州市に工場も

毎日新聞(2019.4.2)によると、世界の繊維生産量は9500万トンで、このうち約65%がポリエステルなどのプラスチック繊維とのこと。

これらをリサイクルする動きが進んでいるという。確かに、最近時々古着を回収している店を見かける。

日本でもベンチャー企業の日本環境設計が、北九州市に古着再生工場を建設し、回収した古着からポリエステル繊維を再生しているそうだ。

日本環境設計といえば、ペットリファインテクノロジー(株)の全株式を東洋製罐から買い取った会社。

ということは、ペットリバースのペットボトルケミカルリサイクル技術を継承しているだろうから、技術力は確かだろう。

https://mainichi.jp/articles/20190402/ddm/013/040/012000c

毎日.大阪2019.4.2

ニューヨーク市、来年からプラ製レジ袋禁止、紙袋は課税、渋滞税も導入か

米ニューヨーク市で、2020年からプラスチック製レジ袋を禁止し、代わりの紙袋には課税する「紙袋税」の導入を可能にする条項などが承認された。
紙袋税の金額は、Ⅰ枚当たり0.05ドル(約6円)。

また、中心部の交通渋滞緩和を目的に、「渋滞税」も導入される見通しとのこと。
渋滞税は2021年から徴収開始となる予定。

ニューヨーク市では、発泡スチロール製のテイクアウト用容器やトレイ、皿、カップ、緩衝材などが、今年から禁止となっている。
環境対応が進みつつある。

<紙袋税と渋滞税の出所>
日経新聞(2019.4.3)「NYで「渋滞税」導入へ 全米初、21年めどに実施」
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO4321391002042019FF8000?s=1