旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
プラスチックごみ削減のため、国の省庁内の食堂や売店では、レジ袋など使い捨てプラスチックを原則使用禁止とした。
しかし、必要な客にはレジ袋を無償提供したり、弁当のプラスチック製容器はそのままだったり・・など、十分な対応とはいえないようだ。
おそらく、ペットボトルもそのまま売店で販売し続けているのではないか。
＜参考＞
毎日新聞（2019.4.1）「食堂や売店での使い捨てプラ禁止、省庁でスタート」
https://mainichi.jp/articles/20190401/k00/00m/040/193000c
＜関連記事＞
カリフォルニア州立大学の23のキャンパスで、ストローや水入りプラスチックボトル、レジ袋など、すべての使い捨てプラスチックの使用と販売を廃止するとのこと。
代わりに再利用できるものや堆肥化可能なもの、またはリサイクル可能な製品を優先的に使用する。
2019年からプラスチック製ストローとレジ袋は廃止、2021年１月までに発泡スチロール製の食品容器を廃止。さらに2023年１月までに使い捨ての水入りペットボトルの販売と配布を中止する予定。
これらの方針は、カリフォルニア州の法律にあわせたものだとのこと。
カリフォルニア州といえば、アメリカで最も環境意識の高い州だ。
レジ袋を規制している自治体数が、全米で一番多い（JETRO資料によると、カリフォルニア州が140自治体でトップ、２番目はマサチューセッツ州が69自治体）。
昨年９月にはレストランでのプラスチック製ストローの提供を禁止する法案が成立した（2019年１月施行）。
ビスフェノールAなどの環境ホルモンにも厳しく、容器やフタから溶出するものは製品に警告ラベル「この製品により、先天性欠損症やその他の生殖障害を引き起こすことが知られる化学物質にあなたがさらされる可能性があります」などの表示をすることが義務付けられている。
規制のゆるい日本で暮らすには、どの製品に何が含まれているかを自分で調べ、自衛する必要がある。
しかし、カリフォルニア州のような州では、買い物時に表示などに気をつけるだけでよく、心穏やかに暮らせそうだ。
＜カリフォルニア州立大学についての出所＞
news wise（2019.2.7） CSU Says Goodbye to Single-Use Plastics;
https://www.newswise.com/articles/csu-says-goodbye-to-single-use-plastics?fbclid=IwAR3S1Xbu7mk4-sqFJsqhLi5EkD2b–4MfbAamEW4WElVVh40KnXTPULKsUg
今日の午前中に開催された小委員会で、プラスチックの資源循環戦略案がほぼ原案通り（2030年までに25％削減、レジ袋有料化義務化、など）で決まったようだ。
基準年も定めないまま削減率だけ決まるというのはいかがなものか？牧歌的というか、イイカゲンというか、きわめて日本的というか・・・
公開された会議資料に、パブコメの結果も含まれている。
想定通りだが、残念だ。
＜参考＞
環境省（2019.2.22）議事次第、資料一覧↓
http://www.env.go.jp/council/03recycle/y0312-05b.html
共同（2019.2.22）「レジ袋有料化を義務付け プラごみ25％削減決定」↓
https://this.kiji.is/471485632025003105?c=39546741839462401
モスフードサービスの直営店（250店舗）は、2020年までに、持ち帰り用のプラスチック製のスプーンやフォーク、マドラーを紙製に切り替えるとのこと。
ストローは、持ち帰り用は現状通りだが、店内では希望者にのみ提供するそうだ。
マクドナルドは、2025年までにプラスチック製ストローを廃止し、紙製に切り替えたり、包装紙をリサイクル可能なもの（？）にすると以前発表していたが、スプーンやフォークはどうするのだろう？
＜出所＞
朝日新聞（2019.2.21）「モスの持ち帰り、プラ食器を紙に ２０年までに一部店舗」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13902326.html
IT media ビジネスオンライン（2018.7.10）「マック、プラ製ストロー廃止へ 日本も検討、25年までに」
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1807/10/news119.html
来月（2019年３月11日〜15日）、ケニア・ナイロビで第４回国連環境総会（UNEA4）が開催される。
国連環境計画（UNEP）の専門家グループは、深刻化する海のプラスチック対策のため、法的拘束力のある国際条約の策定を検討するべきだとの勧告をまとめた。
以下、日経新聞（2019.2.18）↓
勧告は問題に取り組む上で「多くの専門家が法的拘束力のある協定が必要だとの見解を示した」と報告。国際協力を強化するための選択肢として、条約づくりを検討するよう求めた。
関係者によると、専門家グループの議論では、プラスチックごみの削減や代替品の普及を国際協調で進め、途上国支援を充実させるために国際条約をつくる必要性を強調する意見が多く出された。一方、条約策定には時間がかかり、実効性が不透明だとの慎重意見もあったという。
勧告はほかに、海のプラスチックごみやマイクロプラスチックの観測、人間の健康や環境への悪影響を検討する科学的な諮問組織づくりも検討するよう求めている。
これについて、日本がどう対応するのか、とても気になる。さらに気になるのが、先日公表された閣僚宣言案だ。
UNEA4での採択を目指す閣僚宣言案では、使い捨てのレジ袋や食器、ストローを2025年までに使用中止し、最終的には使い捨てプラスチック全廃戦略を策定することが求められている。
日本が今検討し、まもなく正式決定しようとしている案は、これよりも緩く、レジ袋は禁止ではなく有料化で、食器やストローについてはまだ具体的に決まっていない。
2030年までに使い捨てプラスチックを累計で25％削減する、などの日本のプラスチック戦略案では到底届かない宣言案を、このまま日本が採択できるのだろうか？
アメリカと一緒に、宣言案をより甘い案に修正（骨抜きに）させる可能性も考えられる。
日本の戦略案は、おそらく2月22日に開催される小委員会で決定されるだろう。
しかし、このような緩い戦略案が正式決定してしまうと、日本の戦略案は、来月の国連環境総会ではもちろんのこと、今年６月に大阪で開催されるG20でも、参加国の間でかなり浮きそうだ。
日本の海洋プラスチックごみ汚染問題対応への本気度が、まもなく国際社会の場で試される。
＜関連記事＞
＜参考＞
毎日新聞（2019.2.18）「プラスチック危機 プラごみ「防止条約」勧告 国連環境総会で議論へ」
https://mainichi.jp/articles/20190218/ddm/003/040/074000c
日経新聞（2019.2.18）「国連専門家「プラごみ対策、国際条約を」 慎重な先進国多く」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41391560Y9A210C1CR0000/
環境省「中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会（第５回）の開催について」
https://www.env.go.jp/press/106456.html
オレゴン州はアメリカで初めてデポジット・リファンド制度（以下、デポジット制度）を開始した州である。
そのオレゴン州で、2018年、過去最高の回収率を達成したとのこと。
過去最高とはいってもおそらく、ここ数年以内での最高記録、ということだろう。オレゴン州ではここしばらく回収率がずっと低迷していたが、制度導入当初は高かったので。
オレゴン州でデポジット制度が開始されたのは1972年。
当時の雑誌記事によると、きっかけは、使い捨ての瓶や缶が増え、美しい自然豊かだった州内が、次第に使い捨ての瓶や缶の散乱で汚れていったことだ。
その汚さに耐えかねた市民たちが、議員に相談した。
1969年、デポジット制度を法律にするため、219時間に及ぶ公聴会が開催された。しかし、州議会では可決直前までいったが、否決。
知事はデポジット制に賛成だったとのこと（理由は、自然を美しくするためには缶代を付けるべき）だが、ビールや清涼飲料メーカーは反対。缶メーカー（瓶に市場を取られてしまう）や瓶メーカー、小売店や問屋も反対した。
反対者の影響を受けた議員は「わずかなお金のために空き瓶や空き缶を返しに行く人はいない」と、否決した。
人々がすっかり諦めかけたとき、あるスーパー経営者が私財を投じ、自分の店で実験し有効性を証明した。
自分の店で売った瓶・缶を、1.5セント/個で引き取る、と発表したのだ。
2週間で約5万人が押し寄せ、350万個の空き瓶・空き缶が集まったそうだ。
1971年 再び法案提出。全米から、缶・瓶メーカーや鉄鋼メーカー、アルミ会社、ビール会社、清涼飲料会社（ペプシコ以外）、大手スーパーなど圧力団体がオレゴンに集まり、大金をかけ反対のキャンペーンをしたが、見事に可決された。
1972年に、デポジット制度が開始。開始当時のアンケート調査によると、州民の90％以上が、きれいになった州内を見て、デポジット制度を支持したそうだ。
５セントのデポジット・リファンド額で開始されたが、だんだん回収率が低迷した。おそらく、市民が５セントになれたためだろう。
2017年、10セントに値上げされた。
その成果で、2018年に90％もの高い回収率になったようだ。
回収率増加のもう１つの理由としては、以前は小売店回収のみだったのが、専用の容器回収施設ができたこともある。
そこで効率的に回収できるようになったことも、回収率上昇の原因だと考えられる。
＜参考＞
THE HILL（20192.4）Oregon bottle recycling rate hits record-high;
https://thehill.com/policy/energy-environment/428377-oregon-bottle-recycling-rate-hits-record-high
先ず「隗より始めよ」と、省庁や国立大学法人など国の関連209機関が、４月から使い捨てプラスチックを少し禁止したようだ。
・売店のレジ袋は、10％以上バイオマス原料入りを有料で配布する→→→禁止したらいいのに。
・弁当容器はそのまま使い捨てプラでもOK、代替品は困難との理由から→→→本当に困難だろうか？庁舎内で食べるならば、容器を返却することは可能なはず。工夫次第でどうにでもできるような気がするが・・。
・食堂での使い捨て食器やストローなどは禁止→→→これは当然。
・外部に委託する会議ではペットボトル入り飲料や使い捨てプラのコップなどを使用禁止とする→→→これはいいけれど、外部委託でない会議でも、当然使わないでね、と願う。
「環境省によると、この改定で年間に最大ペットボトル約8万5000本、レジ袋約100トンの削減効果を見込んでいる」（毎日新聞）とのこと。
まだまだ緩い気もするが、この程度ならば、地方自治体もすぐにできそう。他の組織もあとに続いて欲しい。
最近は病院も、使い捨て容器で食事を提供するところが増えている。人件費の問題らしいが、なんとも味気ない。
また、以前は病棟に給水器や給湯器が置いてあったものだが、今はペットボトルの自動販売機が取って代わった。
入院患者は喉が渇くと、ペットボトルを買うのだそうだ。
ペットボトルに直接口をつけて飲んだ場合、そのまま数時間放置すると雑菌が繁殖する。それをまた飲む患者の体力がもし弱っていたならば、患者の健康が心配だ。
ランニングコストのかかる給水器や給湯器よりも、カネになる自動販売機を置きたい、という病院側の懐事情だろうが、患者の健康と懐も心配してほしい。
大学も、給水器の数を減らし、自動販売機を設置するところが増えている。
大学側が学生に、缶やペットボトルの使い捨てを奨励しているのも同じで、それで環境授業などあったものではない。
さすが世界第２位の使い捨て国家。日本は、省庁を筆頭にタガが外れていた。これを機に元に戻ってほしい、と思う。
＜参考＞
朝日新聞（2019.2.8）「国２０９機関、脱プラ義務化 業者の選定条件に」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13886035.html
毎日新聞（2019.2.8）「全省庁で使い捨てプラ禁止 食堂や売店 4月から」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000021-mai-env
日本経済新聞（2019.2.8）「食堂で「使い捨てプラ」禁止に 省庁など方針 政府決定 」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4105615008022019CR0000/
＜関連記事＞
亀岡市のプラごみゼロ宣言に続き、2019年１月28日、大阪府と大阪市もプラごみゼロ宣言を発表した。
「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」は、レジ袋やストローなど使い捨てプラスチックの削減やリサイクルを推進し、プラごみの排出ゼロをめざすとのこと。
具体的なことはまだあまり決まっていないようだが、朝日新聞（2019.1.29）によると、
府と市は今後、庁舎や関連施設で、紙などの代替品で使い捨てプラスチックの使用量を減らし、ペットボトル回収などのリサイクルも徹底する方針。大阪湾でのプラごみの実態調査も進める。市町村や経済団体にも同様の宣言の実施を求めていくという。
とのこと。
これに合わせ、大阪府はウェブサイトに海ごみ対策のページを新設し、大阪湾の漂着ごみ状況などを紹介している。
それによると、大阪湾に漂着するペットボトルのほとんどは国内製で、ペットボトルやレジ袋など食品包装材は33％を占めている。
宣言したことは評価する。しかし、ペットボトルの回収には取り組んでも、ペットボトル削減には取り組むと発表していないのが残念。
また、亀岡市のような「レジ袋禁止」は打ち出さない様子。
これからに期待したい。
＜参考および引用＞
大阪府「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」
http://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/kaiyoplastic/index.html
朝日新聞（2018.1.29）「大阪）府と大阪市「プラごみゼロ」宣言 大阪湾で調査も」
https://digital.asahi.com/articles/ASM1X54VZM1XPTIL00T.html
大阪府「海ごみ対策」
http://www.pref.osaka.lg.jp/kankyohozen/osaka-wan/umigomi.html
ペットボトル回収率を90％以上にすることが求められつつあるEU（欧州連合）では、デポジット制度の導入が進む。
今年１月からレジ袋を有料化したトルコでは、今度はすべての飲料容器を2023年までにデポジット制度で回収することを発表した。
今までは、自治体ごとに対策が取られていたが（例えば、イスタンブールでは地下鉄駅に設置された自動販売機にペットボトルやアルミ缶を入れると、イスタンブールカードにチャージされ、運賃として利用できる）、今度は国が本格的にデポジット制度を導入する。
＜出所＞
DAILY NEWS（2019.1.21）Bottles deposit return scheme gets green light in Turkey
http://www.hurriyetdailynews.com/bottles-deposit-return-scheme-gets-green-light-in-turkey-140671
ニューヨーク・ブルックリンに、ごみを出さずに済むよう容器包装をなくした食料品店がオープンした。
客は自分でマイバッグと食材の容器を持参するか、または店で購入するかを選択できるという。
もし、このような店が日本にもあったら、必ず流行るだろう。
買い物の度、プラスチック製の包装材が大量に出るのにウンザリしている。
＜出所＞
Waste 360（2019.1.22）Zero Waste Grocery Store Opens in Brooklyn, N.Y.
https://www.waste360.com/business-operations/zero-waste-grocery-store-opens-brooklyn-ny