旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
ボストン市議会議員のリカルド・アロヨ氏が、市内の酒屋が1.7から3.4オンスのミニボトルを販売するのを禁止することを提案したそうだ。
法案の提出理由は、「アルコール乱用と街路の廃棄物」の両方を防止するためだ。
ボストン市があるマサチューセッツ州では飲料容器のデポジット制度が導入されているが、対象となる飲料は「ビール、麦芽飲料、ミネラルウォーター、炭酸入りソフトドリンク」だ。
いわゆるニップボトルに入っているような類のアルコールの瓶は対象になっていないようだ。
そのため、街中で気軽に小瓶を買って、ポイ捨てする人もいるのだろうか。
日本でも最近ミニボトルは大流行だ。健康ドリンクのミニボトルやコーヒーなどのミニペットボトルが落ちているのを見かけることが増えた。
このようなミニサイズのものは手軽に買えて、良心の呵責なく気軽に捨てられるのだろう。
日本でも、ミニサイズのボトル類に対し、何らかの規制をかけるべきだと思う。
＜出典＞
シンガポール国家環境庁（NEA）によると、2025年４月から10セントのデポジットを飲料に上乗せし、制度を開始するとのこと。上乗せされた飲料には容器にラベルが貼られる。ラベルのない飲料もまだ出回っていることから、４月から６月まで３ヶ月の移行期間がもうけられている。
すべての飲料関連企業と小売店は2025年７月１日までに、デポジット制度を完全に実施しなければならない。
シンガポールでは、ペットボトルと缶が飲料容器の70％を占めるという。
これまでシンガポールのデポジット制度は、2023年開始とされていた。
https://www.nna.jp/news/2160348
遅れたようだが、中止にならずによかった！
＜関連記事＞
スコットランドでは、イギリスの他の地域に先駆けて、2023年8月16日からデポジット制度を開始する。
コロナ感染禍により、1年遅れだ。
スコットランドのデポジット制の制度設計に関わったゼロ・ウェイスト・スコットランドのイアン・がランド最高経営責任者は
「ゼロ・ウェイスト・スコットランドはスコットランドのデポジット制の設計に助言したことを誇りに思います。これにより二酸化炭素が削減され、より良いリサイクルが進み、街路からのごみが最大3分の1が除去できるなど、いくつもの利点をもつゲームチェンジャーだ」
と述べている。
https://www.gov.scot/news/scotlands-deposit-return-scheme/
20ペンスのデポジットを払って飲料を購入し、その容器を用意された何万もの回収スポットに持参することで、デポジットは返却されるとのこと。
使い捨てのペットボトルや飲料缶などはなくすべきだとは思うが、それは現実的でない。デポジット制度はベストではないが、現状よりはるかにマシになる。日本にもデポジット制度が必要だと思うが、既得権益にしがみつく人たちの反対で、日本ではできそうにない。
「拡大生産者責任とデポジット制度の実現を目指す全国ネットワーク」（通称：デポネット）から10年ぶり？に封書が届いた。会を解散したという。運営委員会で決まったそうだ。
中心になって会を立ち上げた人が亡くなってからはほとんどそれらしい活動はなかったので、解散はむしろ遅すぎたくらいだろう。
解散できなかった理由は、会費の残金があったからとのこと。
「2014年以降は会費をいただいておりませんが、これまでにいただいた貴重な会費で2022年度までの東京都消費者月間事業実行委員会への参加が出来ました」とのこと。
「東京都消費者月間事業実行委員会」なるものを知らないが、環境展か何かに出展していたのだろうか？よくわからない。
それでもまだ少し残金があるそうなので、活動を引き継ぐ人に寄付してくれるそうだ。
立ち上がった時は、新聞でも大きく報道され、地方在住者も会員になることができ、当初はそれなりに活発に活動していたが、ここ10年以上の間の活動はよくわからない。
発足当時の団体名には「拡大生産者責任」は入っておらず、「デポジット制度」だけだった。それがある日突然この名前に変わったという知らせが届いた。変わった理由は不明だが、デポジット制度だけでも難しいのに、さらに拡大生産者責任まで入れてどうするつもりだろう？と思った記憶がある。
そもそも、デポジット制度は拡大生産者責任の1形式なのだから（日本のローカルデポジットを除く）、わざわざ拡大生産者責任などという言葉を入れてハードルを上げる必要はなかったはず。
現在、世界では多くの国がデポジット制度を導入しているか、導入準備中だ。日本が導入できないのは、飲料容器の処理に責任を持ちたくない事業者が反対するからで、事業者に忖度している環境省や経産省も動かないためだ。
デポジット制度が導入されると、販売時の飲料価格にデポジット（保証金）が上乗せされるため、販売量が落ちるから事業者に嫌われるということも指摘されている。
導入しない後付けの理由として、日本は既に90％以上回収しているからデポジット制度にする必要はない、ということも言われている。しかし、本当にこれだけ回収されているのだろうか？ごみとなったものの回収量など、正確にはだれもわからない。アンケートや貿易統計などを見て、推定に推定を重ね、こうだったらいいなぁ、これならおかしくないかも、という数値を出しているものと思われるが、これがデポジット制度になったら正しくわかるはずだ。
正しい数値を知りたくないし、知らせたくないということも、事業者のデポジット制度反対理由の1つではないかと想像している。
折しも、中国の「プラスチックフリーチャイナ」が発表した論説に「世界的な飲料包装回収「デポジット制」がブームになっていますが、あなたは参加したいですか？」（2023.2.6）と書かれていたと聞いた。
世界では、「ブーム」といわれるほどびん・缶・ペットボトルを対象としたデポジット制を導入する国が増えているのに、日本ではこの有様。
この団体の残金がいくらあるのかは知らないが、デポジット制度の実現に向けて活動する若い人たちが残金を引き継ぎ、新たな会を立ち上げてくれればよいと強く願っている。
マサチューセッツ州で先週、デポジット額を5セントから10セントに上げる法案が提出された。
アメリカやカナダでは、まだ5セントで飲料容器のデポジット制度を運営している州がある。マサチューセッツ州もその1つ。
40年程前に開始された時は、5セントでも返却インセンティブとして機能したが、近年5セントでは機能しにくくなっている。
そのため、10セントに上げる州が増えているが、業界の反対が強い州はなかなか上げられない。
マサチューセッツ州の環境擁護者は、少なくとも20年前から制度の近代化を求めているという。
確かに5セントでは難しいと思うが、5セントでもデポジット制度が実施できているだけ日本よりマシだ。
日本では、スーパーやコンビニの前に置かれているペットボトル自動回収機をデポジット制度だと誤解している人が多い。あれは単なる店側の顧客サービスで、デポジット制度ではない。そのため、せいぜいが1本当たり0.25円だ。
＜参考＞
イギリス（イングランド、ウェールズ、北アイルランド）で2025年10月１日から飲料容器のデポジット制度が開始される予定だ。
英国政府が、デポジット制度についての意見公募の政府回答を発表した。
回答者の83%が新しいシステムに賛成しているという。
デポジットの対象は、プラスチックと缶（スチール、アルミ）から作られた使い捨て飲料容器だ。2024年夏までにシステムを運用する機関を決める。
デポジット制度により、導入３年後には廃棄される飲料容器ごみが85％減になるのを目指す。
ガラスびんはイングランドと北アイルランドではデポジット制度 によって回収されず、ガラスのリサイクルに関連して生産者に目標を課す拡大生産者責任の対象となるとのこと。
しかし、ウェールズではガラスびんも対象になるようだ。
https://www.daera-ni.gov.uk/news/deposit-return-scheme-drinks-containers-progresses
以前の発表によると、スコットランドは今年８月16日から開始される。対象は、ペットボトルとアルミ缶、スチール缶、ガラスびんで、デポジット額は20ペンスだ。
＜英国政府ウェブサイト＞
https://www.gov.uk/government/news/deposit-return-scheme-for-drinks-containers-moves-a-step-closer
＜関連記事＞
スロバキアはデポジット制度を今年１月１日から開始した。１月から11月までの合いだに回収された容器は７億8700万以上になるという。販売された対象飲料（ペットボトル・缶）は10億本とのこと。
回収から１年未満で約80%の回収率ということだから、順調といえる。
目標は2025年までに90%の返却率を達成すること。現在3004カ所の回収場所があり、うち1184カ所が強制、1820カ所が任意の回収場所だ。
店舗面積が300平方メートル以上の店舗にのみ回収場所の設置が義務づけられているため、大規模店舗の回収は強制だ。つまり過半が300平方メートル未満の店舗でも、自ら回収場所になっているようだ。
今後回収率を上昇させるためには、この任意の小規模店舗が回収場所になるかどうかにかかっているということだ。
スロバキアのデポジット制度の対象容器は、使い捨てのプラスチック容器と金属容器で、サイズは0.1から３リットル。牛乳やスピリッツの容器は対象から外されている。
日本はデポジット制度でもないのに、ペットボトルでも既に90%近くのリサイクル率を達成している、などと思うのは早計だ。日本の回収率は、海外へリサイクル目的で輸出される分などを加味した単なる「参考値」で、デポジット制度による正確な回収率とは全く精度が違う。
「これほど落ちていて、これほど燃やされているのに、なぜ回収率が高いの？」という疑問を多くの人は感じているだろう。
実際、デポジット制度実施国には、すぐに拾えるところにはペットボトルや缶は落ちていない。それでも回収率は90%を切っている国も多い。「回収率90%」は、デポジット制度が順調に運営されている場合にのみ達成できる数字だ。
順調な運営には、回収拠点の密度とデポジット金額が最も重要な要素となる。
＜出所＞
＜参考記事＞
イギリスのマクドナルドは、ハッピーセットのプラスチック製おもちゃを廃止するなど、これまでも脱プラに熱心だった。
今度はくり返し使えるカップを2021年から導入する。消費者はコーヒーなどをテイクアウトする際、デポジットを支払う。カップを返却するとデポジットが返金される。
カップはLOOPが開発したもので、回収・洗浄もLOOPのシステムを使う。
LOOPはロンドンで今年の７月から開始されているシステム。既にニューヨークやパリでも始まっている。
日本のLOOPは東京都内で今秋から開始されるはずだったが、遅れている。日本はLOOPの通販でさえいつ開始されるかわからないし、イオンも導入するといってはいるがいつになるかはわからない。
まして、日本のマクドナルドがLOOPを採用することはなさそうだが、イギリスでは着々と進んでいる。
＜関連記事＞
＜マクドナルドについての出典＞
Mcdonalds（2020.9.9）
https://news.mcdonalds.com/mcdonalds-loop-reusable-cup
画期的なニュースが飛び込んできた。
オーストリア政府が2023年から飲料の４分の１を詰め替えボトルで販売することを義務化する計画を立てているそうだ。
２年後にはこの割当は40％にまで引き上げられ、2030年には55％に引き上げられる。つまり飲料容器の半分以上はリユース容器になるということだ。
おもにはガラスビンを念頭に考えられているとのこと。
現在、オーストリアは詰め替え可能なペットボトルだけがデポジット制度の対象だ。だが、計画では、使い捨て飲料容器もデポジット制度の対象にする。
政府のこれらの計画に対し、グリーンピースやグローバル2000、WWFなどの環境団体は歓迎しているが、オーストリア連邦経済会議所は、お金がかかることなどを理由に反対している。
経済界が反対するため、日本でもこの手のことはこれまでできなかったが、今後は日本もやらざるを得なくなるはずだ。
＜オーストリアに関する出典＞
EUWID（2020.9.7）
https://www.euwid-recycling.com/news/policy/single/Artikel/austria-plans-deposit-for-single-use-beverage-containers-brquota-for-refillable-bottles.html
アサヒ飲料グループは、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州に、現地の会社と合同でペットボトルのリサイクル工場を建設する。2021年12月までには稼働する予定。
完成すれば、年間約10億本相当のペットボトルをリサイクルできる。費用は4,500万豪ドル（3,200万米ドル）とのこと。
アサヒ飲料グループは、昨年AB InBevのCarlton＆United Breweries（CUB）子会社を160億豪ドル（113億米ドル）で買収。
オーストラリアは、既にほとんどの州で飲料容器のデポジット制度を開始した。中国へ輸出できなくなった昨今、回収されたペットボトルは国内でリサイクルする必要がある。
この工場では、300人を超える現地の人を雇用することから、雇用の創出にも貢献するそうだ。
＜参考＞
Australian joint venture to build $32m PET recycling plant