ポルトガル ペットボトル回収に本腰、2022年からデポジット制度開始か

ポルトガル政府が新しい法案を発表し、再利用不可能なペットボトルの回収を促すプログラムを開始した。

このパイロットプログラムは2019年12月21日まで続くとのこと。

再利用不可能なペットボトルを返却する消費者に、何らかのプレミアム(報償?)が与えられる。

大規模小売事業者は、プラスチックボトルを環境省が決めたプレミアムと交換するスペースを無償提供し、機器を設置することが義務付けられる。どういうプレミアムになるかはまだ未定とのこと。

2022年1月1日から、ポルトガル政府はプラスチックやガラス、スチール、アルミなど再利用不可能な材料でできた飲料容器に対し、デポジット制度を実施する。

<筆者補筆>

詳しい記述がないためよくわからないが、ポルトガルでは今年試験的に、環境省が用意したプレミアムにより、ペットボトルを回収するようだ。2022年からは、缶・びん・ペットボトルをデポジット制度で回収するということか。

<ポルトガルについての出所>

ESM(2019.1.2)Portugal Encourages Return Of Non-Reusable Plastic Bottles;

https://www.esmmagazine.com/portugal-encourages-return-non-reusable-plastic-bottles/69174

ECO(2019.1.1)Returning plastic bottles will be rewarded by the Portuguese Ministry of the Environment;

Returning plastic bottles will be rewarded by the Portuguese Ministry of the Environment

 

西オーストラリア州のデポジット制度、2020年開始

2019年1月からの開始を予定していた西オーストラリア州では、デポジット制度の開始が1年ほど遅れるようだ。

2020年の早い時期に開始するとのこと。

制度の対象は、150mLから3Lまでのプラスチック製、ガラス製、紙製、アルミ製、スチール製の飲料容器で、内容物は、ソフトドリンク、水、香り付き牛乳(小)、ビール、サイダー、スポーツドリンク、スピリットベースのミックスドリンク。

空の飲料容器を返却ポイントまで持ち込むと、10セント返金される。

ごみの減少、リサイクルの促進、環境保護、企業の社会参加機会の提供などの利点があるとされ、「西オーストラリア州の散乱ごみ戦略2015-2020」や廃棄物戦略を補完できるものである。

西オーストラリア州の散乱ごみ戦略2015-2020については、下記↓

https://www.kabc.wa.gov.au/library/file/annual-reports/FINAL%20Litter%20Prevention%20Strategy%202015%20web.pdf

散乱ごみのアイテム別調査結果と容量別調査結果が掲載されている。アイテム別では、タバコの吸い殻がトップ、二番目がプラスチックである。容量別では、プラスチックがトップで、2番目が紙。

<出所>

WA Container Deposit Scheme;

https://www.der.wa.gov.au/our-work/programs/111-wa-container-deposit-scheme

 

 

 

マルタ 2019年12月からデポジット制度開始か

以前から飲料容器へのデポジット制度の導入を宣言していたマルタで、いよいよ制度の概要が固まってきた。

150m2以上の面積をもつ小売店などに350台の自動回収機を設置して回収する。大型店は設置義務があるが、小規模店は選択できる。容器を回収すれば、回収手数料として1000個で4ユーロが支払われるとのこと。

容器を返却した消費者への返金額は10セント。対象容器の材質は、プラスチック、金属、ガラスで、この制度が、同国の廃棄物管理に大きな変革をもたらすと期待されている。

今年の12月から開始される予定だ。

海ごみ対策のため、世界では次々とデポジット制度が開始、あるいは開始予定となっている。

インドのマハラシュトラ州でも、バイバック制だったはずが、いつのまにかデポジット制度に代わり、既に開始された。イギリスでも昨年開始が決まり、今まさに制度の詳細が検討されている。オーストラリアではもうほとんどの州で開始された。

これらの国々の多くは、以前空き缶散乱が問題となったときにデポジット制度を開始しようとしたが、飲料メーカーらの強い反対により開始できなかったところだ。

昨今の海洋プラスチック汚染問題の厳しい現状に、さすがの反対派たちも、デポジット制度に反対することはかえって消費者の反発を招き、不買運動に発展する恐れがある、と判断したのだろう。コーラ会社も昔ほどは反対していないように見える。

日本も今年、デポジット制度についての議論が再開されることを強く願っている。

<参考>

TIMES MALTA(2018.10.23)Significant reduction in plastic waste expected with beverage refund scheme;

https://www.timesofmalta.com/articles/view/20181023/business-news/significant-reduction-in-plastic-waste-expected-with-beverage-refund.692322

TVM(2018.12.12)10c refund for disposal of plastic, metal and glass bottles in special depositories – PM;

10c refund for disposal of plastic, metal and glass bottles in special depositories – PM

自治体のペットボトル回収を見直すべき時期

全国清涼飲料連合会(全清飲)は、2030年までにペットボトルの100%回収・リサイクルを目標に掲げている。

しかし、それを実現するための全清飲の計画は、自動販売機横に専用回収箱を設置することだ。その程度でペットボトルを100%回収できるのか。もし回収できるならば、もうとっくに全量回収されているのではないか。

全清飲の計画では、ペットボトルの川などへのポイ捨てを防いで回収率を上げるため、自動販売機の横に「自販機専用空容器リサイクルボックス」と名称を統一したゴミ箱を設置し、分別回収を呼びかける。2025年度までの目標として代替素材の活用を視野に入れる。

自販機横の回収箱から飲料容器が溢れ出している光景をよく見かける。特に軽いペットボトルは、溢れるとすぐに風で飛ばされ、缶よりもはるか遠くまで転がり、拾うことも難しい。

自販機横の回収箱が散乱ごみの大きな原因の1つになっていることは確かだ。

日本の「高い回収率」は、自治体が税金を使って定期回収しているためだ。とりわけ都市部の自治体は、週に1回という異様なほどの真面目さで頻繁に回収している。住民もその便利さを享受し、回収してもらうのが当然だと思っているようだ。

「だってペットボトルは売れてるのよね?じゃあソンしてないからいいじゃない」と。

しかし、「売れてる」金額よりも、回収に費やす金額(税金)のほうがはるかに大きい。

しかも、自治体の回収方法によっては、回収行程のどこかで、多くのペットボトルがルートから漏れ出し、川に流出し海へ行く。

ペットボトルを袋に入れ、屋外の集積所に出して、カラスよけのネットをかけるだけの方法で回収している自治体のペットボトルは、よくネットがめくれて袋ごと風で飛んでいる。また、自治体が準備したコンテナにバラでペットボトルを入れさせて回収する自治体のペットボトルも、コンテナからペットボトルが溢れ、散らかっている光景を旅行先で見たことがある。

多くの自治体のペットボトル回収方法は万全ではなく、自販機横の回収箱同様、散乱ごみの原因の1つになっているのだ。

しかし、自治体が頻繁に回収するおかげで、高い回収率を維持していることも事実。事業者団体はその「既成事実」を当然と考え、現在の高い回収率を楯に、生産者責任としてまともな回収方法(例えばデポジット制度など)を考えていないようにみえる。

それが今回の決定である「自販機横に専用回収箱を置いて100%の回収を目指す」という甘い方針につながっているのではないか。

自治体が散乱ごみ対策としてできることの1つは、まずペットボトルの定期回収をやめ(あるいは回数を減らし)、回収率を下げることで生産者責任を促すのが、案外一番の近道ではないか、と最近考えている。

少なくとも税金を湯水のように使ってペットボトルを頻回に回収し、ペットボトル生産者の営利事業を手伝っているのはおかしくはないか。

その上、回収した(回収してあげた)ペットボトルを容器包装リサイクル協会へ渡した挙げ句、AだのBだのDだのとランク付けされ、一喜一憂するのは馬鹿げていないか。

自治体には今一度考え直して欲しい。

<参考>

朝日新聞(2018.11.30)「ペットボトル回収・再利用「100%」へ 業界が初目標」

https://digital.asahi.com/articles/ASLCY54TZLCYULFA01M.html

 

 

 

ニュージーランドでもデポジット制度の気運高まる

ヨーロッパでは今年5月、欧州委員会がプラスチックを減らすため、海岸に散乱の多い「10品目プラス漁具」を対象に、それぞれの製品に応じた規制をかけることを提案した。その法案が今年10月に欧州議会で可決された。

その10品目の1つが飲料容器で、デポジット制度などにより90%の回収率を達成すること、であった。

このため、まだデポジット制度を導入していない国々では、デポジット制度への期待が高まっている。

欧州のみならず、オーストラリアやニュージーランドでも以前からデポジット制度を求める声が大きい。

とりわけオーストラリアではここ数年、デポジット制度を開始する州が相次いでいるが、ニュージーランドでも、デポジット制度の気運が近年高まった。

ニュージーランドの多くの都市で、デポジット制度を模倣するイベントが、地元のゼロ・ウェイストを目指す団体により繰り広げられている。空のペットボトルや缶を持参してもらい、現金と交換するイベントだ。

デポジット制度を求める請願書の署名も全国的に集められ、来週議会に提出する予定とのこと。

ペットボトルなどで汚れた通りや海岸を見るのにウンザリした大勢の人々が、署名をしたそうだ。

デポジット制度は、「海岸や海洋生物を有毒なプラスチックから守るだけでなく、陸上でのリサイクルを促進し、資金調達や雇用創出の面で、コミュニティに広く利益をもたらす。」と、支持されている。

<ニュージーランドについての出所>

Hundreds across country claim cash for bottles;

http://www.voxy.co.nz/national/5/327037

 

豪 クイーンズランド州でデポジット制度スタート

オーストラリアのクイーンズランド州が、11月1日からデポジット制度をスタートさせた。

最初の週末に約150万個の缶やペットボトル、ビール瓶などが回収・リサイクルされたとのこと。

多くの人は容器を現金と交換することを希望し、銀行口座への入金を求める人も多かったとのこと。小売店のバウチャーとの交換を望む人は少なかったようだ。

オーストラリアでまだデポジット制度を導入していない州はあと3州のみである。

<関連記事>

豪クイーンズランド州 11月1日からデポジット制度開始

<出所>

brisbane times(2018.11.4)1.5 million containers collected in first weekend of Queensland recycling scheme;

https://www.brisbanetimes.com.au/national/queensland/1-5-million-containers-collected-in-first-weekend-of-queensland-recycling-scheme-20181104-p50dyc.html

委員が提案したデポジット制度、都は無視?

東京都廃棄物審議会のプラスチック部会第1回の速記録が公開された。

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/basic/conference/resource/tokyo/index.files/30.09.20-gijiroku.pdf

読むと佐藤さん(弁護士)という委員がデポジット制度について述べている。(p.26抜粋)

大きな議論として、デポジット制をどうするかという問題があります。私は ことしの春にスウェーデンに行きましたが、デポジットが行われています。しかし、デポ ジットの回収場所が余りないんです。地元の人に聞くと、以前よりデポジットの回収場所 が減っているとのことです。
それで、デポジットをどのようにやっているのですかというと、ホームレス的な人に空 容器を寄付して、その人たちが集めて、デポジットの回収場所に持っていくような形もあ るとのことでした。散乱ごみ対策にもなるようです。
それが日本に合うかという問題は別ですけれども、色々な形がありうるという例だと思 いました。いずれにしろ、空容器はポイ捨てされやすいです。散乱ごみの対策としては一 つの選択ではないかと思いました。

非常に適切な意見だ。デポジット制度にはいろいろな形がある。それを知らずに、やみくもに反対する人を見かけるが、それは大きな間違いだ。

デポジット制度とは、「預り金上乗せ方式」などと呼ばれる制度で、散乱ごみの減少に絶大な効果をもつ経済政策だ。散乱ごみが減るのは回収率が上がるためであるが、消費抑制にも期待できる。消費抑制効果は散乱ごみ抑制効果ほどは知られていないが、上乗せしたデポジット額相応の抑制効果があると経済学ではいわれている。

飲料業界団体がデポジット制度に猛反対するのは、この消費抑制効果(販売量減少効果)のためである。

例えば、100円のペットボトルに30円のデポジット(上乗せされる保証金)がついて130円で売られれば、買う人が多少減る、ということだ。ペットボトルを戻せば30円戻ってくることが頭ではわかっていても、その時点では130円支払わなければならないため、購買意欲が多少削がれるのは当然だろう。

デポジット制度の散乱防止効果については、ペットボトルを戻せば30円戻ってくるならば、多くの人がペットボトルを戻すようになる、ということである。もしポイ捨てされた場合でも、拾えば30円戻ってくることがわかっていれば、ホームレス以外でも拾う人がいるはず(多分私も拾う)。そのため、経済政策の中で、最も散乱ごみ効果が高いのはデポジット制度だと言われている。

廃棄物分野では、ポイ捨てなどのため見えないフローへ行くごみを、また正規のルートに戻す仕組みが必ず必要なのだ。

デポジット制度は、1960年代後半から北米で大きな議論を呼び、1970年に入ると、カナダやアメリカで制度を導入する州が相次いだ。日本でデポジット制度が盛んに議論されるようになったのは、1971年に空き缶を対象にデポジット制度が導入された米・オレゴン州の影響が大きい。

飲料業界の猛反対に負けて導入できなかった州も多かったが、反対を抑え導入した州は、それぞれ手探りでデポジット制度をおこなった。

最初はリユースびんもまだ多かったため、飲料容器は小売店で回収され、小売店でメーカー毎に振り分けられ各メーカーに返却された。しかしカリフォルニア州で、「リデンプション方式」などと呼ばれるデポジット制度が導入された頃から様子が変わった。現在、北米で返却場所が小売店のみという州は見当たらない。使い捨て容器を小売店に戻す必然性がなくなったためである。中には、小売店回収を禁じている州すらある。多くの小売店でチマチマと回収していると、それを中間処理施設まで運ぶのにコストがかかりすぎる、など小売店回収にはいくつかのデメリットが存在するためだ。

現在北米では、容器を専門に回収する施設(アメリカではリデンプションセンターなどと呼ばれる場合が多い。カナダでは環境ディポあるいは単にディポなどと呼ばれる)がどこの州にもある。使い捨て容器は、その施設から直接中間処理施設(ウェアハウスなどと呼ばれる圧縮・保管する施設)へ行き、そのあとリサイクル工場に売却される。

小売店で回収されている場合も同様だ。使い捨て容器をメーカーごとに分別しメーカーへ戻すなどという非効率なことはもうとっくに行われていない(にも関わらず、いまだにデポジット制度反対論者は「日本の小売店は狭いからメーカー毎に分ける場所がない」とか「小売店負担が大きすぎる」などという)。

第2回目の同会議の議事録はまだ公開されていないが、傍聴に行った人の話によると、別の委員がハーフバック・デポジット制度について提案してくれたらしい。

ハーフバック・デポジット制度(上乗せしたデポジットを全額返金せず、半額返金)もデポジット制度の優れた1方式で、現在島嶼国の間で最も注目されているデポジット制度である。

このハーフバック制の利点は、返金しないデポジットを他の用途、例えば海ごみ対策などに利用できることだ。

たとえば30円のデポジットならば15円返金し15円残る。また、ハーフバック制は必ずしも半額とは限らないから、20円返金し10円残してその分を海ごみ対策に使うことも可能である。

現在ハーフバック制を導入している地域では、返金しないデポジットをごみ減量に利用したり、あるいは気候変動など環境対策全般に利用するなどしている。

しかし、東京都の第3回目の式次第を見ると、このデポジット制度について審議する様子はない。

もし、都が独自(*)で飲料容器を対象にハーフバック・デポジット制度を導入するならば、返金しないデポジットを海ごみ対策金として活用できるのに・・・残念だ。

*限定された地域内でのデポジット制度導入は難しいため、日本全土での制度導入が望ましい。しかし、東京都程度広ければ可能だと考えられる。

「東京都廃棄物審議会プラスチック部会(第3回)会議次第」↓

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/basic/conference/resource/tokyo/index.files/30.11.06-siryou.pdf

鎌倉市も「かまくらプラごみゼロ宣言」

今年9月の「かながわプラごみゼロ宣言」に次いで10月に「かまくらプラごみゼロ宣言」が発表された。

内容は、神奈川県の宣言よりも多少具体性がある。

1 これまでの取り組みの強化

(1) 市民や事業者等に対する取り組み
1 ライフスタイルの見直しに向けた啓発
マイバック、マイボトル、マイ箸を使用し使い捨て製品の使用を控えるなどの啓発 を引き続き実施し更に徹底します。
・自治・町内会説明(平成 29 年度 56 回)、鎌倉ごみ減量通信等においてマイバッ ク、マイボトル等の啓発
2 生産、流通、販売工程における使い捨て物品の削減
工場における容器包装の減容化、販売工程におけるレジ袋の削減等の啓発を引き続き実施し更に徹底します。
・分別徹底等事業者訪問の際にレジ袋等の削減について要請(平成 29 年度 個別訪問 561 社)
3 3Rに貢献している事業者等の地域での取り組みPR
・ごみの減量資源化に取り組む(マイバックの推進やレジ袋有料化など)の市内事業者を「エコショップ」として認定し公表しています。
4 リユース(再使用)の推進
・お祭りやイベント時のリユース食器の補助制度を更に推進します。
5 滞在者に対する協力の呼びかけ
・観光旅行者等に対するマイバックの使用やごみの持ち帰りなどチラシ等による情 報発信を行ってまいります。
(2) 鎌倉市役所の取り組み
1 職員のマイバック、マイボトルの使用を徹底します。
2 ペットボトル飲料の会議等での使用制限を徹底します。

2 今後の取り組み
新たな取り組みとしてプラスチック製ストローの利用廃止や市役所の自販機でのペッ トボトル飲料の販売を極力廃止するなど、神奈川県と歩調を合わせながら新たな取り組 みを検討し実施してまいります。

できればもう一歩踏み込んで、市役所内の自販機でのペットボトル販売廃止のみならず、公共施設内でペットボトルを販売しない、あるいはアディダスのように、オフィス内での職員のペットボトル使用禁止、などまで踏み込んでほしいところだが、今のところこれが精一杯なのだろう。

今後に期待したい。

また、他市町村にも早く宣言してほしい。

 

<出所>

鎌倉市(2018.10.1)「かまくらプラごみゼロ宣言」↓

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kisya/data/2018/documents/plasticwaste.pdf

豪クイーンズランド州 11月1日からデポジット制度開始

オーストラリア大陸の4分の1を占め、2番目に大きい州であるクイーンズランド州で、2018年11月1日から飲料容器のデポジット制度が開始される。

州内には飲料容器と引き換えに、デポジット(預り金)を払い戻すためのリファンドポイントが230以上準備された。

デポジットもリファンド(返金)も10セントで、150mLから3Lまでの飲料容器が対象。牛乳やワインは対象外だ。

デポジット制度により、散乱ごみの減少とリサイクル率の向上、さらに新たな雇用などにより、地域経済に利益をもたらすと見込まれている。

<出所>

Queensland Government, “About the container refund scheme”

https://www.qld.gov.au/environment/pollution/management/waste/container-refund-about

注目を集めるパラオの環境対策 ユニークなデポジット制度と世界初の「環境誓約」

最近パラオの環境対策が、島嶼国の間で注目を集めているという。

例えば、飲料容器の散乱を防止するため、少し変わった飲料容器の「デポジット制度」が導入されている。

国により飲料に課金されたデポジット(10セント)の半額は、飲料容器を持参した人に支払われるが、残りの5セントのうちの半分(2.5セント)はリサイクルセンター(回収施設)の手数料に、もう2.5セントは国の環境事業などに使われる。

カナダの4つの州で行われている「ハーフバックデポジット」(預り金の半額を消費者に返金し、残りの半額をデポジット制度の運営費用や州の環境対策などに使用する)と形は少し似ているが、それとも少々異なるユニークなデポジット制度である。

そのパラオで、2017年12月7日から入国者に対し、環境を守ることを誓約する「パラオ・プレッジ(誓約)」を求め始めた。まだ拒否した旅行者はないようだ。

近年、旅行者の増加に伴い、サンゴを破壊したり、海にペットボトルを投げ込んだり・・など旅行者による環境破壊が目立った。ウミガメの甲羅を持ち帰る旅行者もいたようだ。

そのため、危機感を感じた女性達(メレンゲサウ大統領夫人とマーケティングに詳しい4人の女性)が環境誓約を考案したとのこと。

誓約の内容は次の通り

パラオの皆さん、

私は客人として、皆さんの美しく

ユニークな島を保存し

保護することを誓います。

足運びは慎重に、行動には思いやりを、

探査には配慮を忘れません。

与えられたもの以外は取りません。

私に害のないものは傷つけません。

自然に消える以外の痕跡は残しません。

違反者には罰則(最大100万ドル)もあるそうだ。

<参考>

日経ESG(2018.7)「入国に「環境誓約」義務付け」

Forbes Japan(2017.12.19)「パラオ政府、観光客に「環境を守る誓約書」のサイン義務付け」↓

https://forbesjapan.com/articles/detail/19004

駐日パラオ共和国大使館↓

パラオ・プレッジ(誓約)導入について|Start of Palau Pledge upon Arrival