カテゴリー: その他の環境問題

ドイツのメルケル首相が「コロナ問題」について、テレビ演説をした。

とても納得のゆく内容で、心が温まった。病院で働く人々やスーパーなどで働く人々への謝意も述べられた。

日本にはこのようなことをいってくれる指導者がいないのが残念。

先日の林修の番組で、順天堂大学の医師がいろいろいっていたが、腑に落ちない話ばかり。

人々が今マスクをしたいと思うのは、自分がもし健康に問題がなくてもウイルスを持っていれば他の人に移す可能性があり、そうなったら大変だと思うからだ。マスクには予防効果があまりないということは多くの人が知っている。マスクが品薄で、本当に必要な人が買えない状態なのは、「健康なのにマスクをしている」人達のせいではない。「健康であればマスクはしないほうがいい」というのは言い過ぎではないか。

また、微熱があれば休めばいいのはわかっていても、「コロナの疑い」だけで何日も休めるような環境にいる人は少ない。

「日本の医療技術があれば怖くない」とのことだが、それならば欧州は日本より医療水準が低いということか。たとえ高い医療水準であっても、患者数が激増すれば医療崩壊が起きる。それを心配するからこそ、疑いのある人を病院内に入れずに検査できるドライブスルー方式を多くの国で採用しているのではないか。

「正しく怖がる」というが、どう怖がるのが正しいのかわからない。感染症専門家の間でも意見が分かれているのがこの「正しさ」。今この言葉、聞きたくないです。

＜参考＞

論座「新型コロナに挑む民主主義　メルケル独首相「第2次大戦以来の挑戦」演説の心髄」↓

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020032000005.html?page=2

花王が布製マスクの洗い方を紹介している。

布製マスクを推奨するのはよいのだが、紹介している洗い方が怖ろしい。

1.標準濃度の衣料用洗剤（使用量の目安に従って洗剤を水に溶かしたもの）に
マスクを10分ひたし、水道水でためすすぎをしたあと、マスクの水気をきる。
2.塩素系漂白剤15mlを水１Lに溶かして、マスクを10分ひたす。
3.水道水を用い充分にすすぐ。
4.清潔なタオルに挟んで水分を吸い取る。
5.形を整えて干す。

とのことだが、綿素材のマスクならば、煮沸消毒すれば済む話。なぜ洗剤に浸した挙げ句、塩素系漂白剤に浸す必要があるのか。

こんな洗い方をしたマスクを長時間口にあてていたら、皮膚に障害が出そうだ。もし塩素系漂白剤の成分が完全に取り切れなかった場合は、健康にも悪影響が出るのではないか。

しかし、最近の布製マスクは、耳かけ部分がポリウレタン製のものもあるので、長時間の煮沸は難しい。その場合は煮沸は数分で済ませ、まだ心配ならば干して乾かした後、本体部分にしっかりアイロンをかければよいと思う。（筆者はまだ感染していないので、マスクの煮沸もアイロンがけもしていない。洗濯機で他の衣類と一緒に洗った後、天日干ししている）

洗濯に漂白剤を使う場合は、酸素系漂白剤が基本だ。自宅に酸素系漂白剤を常備している人も多いだろう。もし、この塩素系漂白剤による洗い方を実践して、残った塩素系漂白剤を、酸素系漂白剤の入った洗濯水に入れたら、大変なことになる。

もし、子どものいる家庭ならば、塩素系漂白剤を家に置いておくこと事態が心配だ。

花王のマスクの洗い方を実践するのは、危険が多そうだ。

＜参考＞

花王「外で使用していたマスクのケア　～マスク（布）の洗い方～」↓

https://form.kao.com/jp/pub/open/eiseikagaku-theme08

 

 

NHKの世論調査によると、新型コロナウイルスの影響で、東京五輪は開催できないという回答が、開催できるという回答を上回った。

東京オリンピック・パラリンピックが予定通り開催できると思うか尋ねたところ、
◇「開催できると思う」が40％、
◇「開催できないと思う」が45％でした。

これまでは、開催しないことによる経済への打撃を考えると、何があっても予定通り開催するだろうと思っていたが、開催しないという選択肢も現実味を帯びてきたようだ。

確かに、もし日本のコロナ感染が７月までに終息したとしても、各国の人達がオリンピック観戦に訪れたら、また日本を含む世界各地に感染が広がる可能性がある。

開催地を他国に変更しても同じことだろう。

世界保健機関（WHO）は、各国際競技団体の医療担当者との電話会議で、東京五輪の最悪のシナリオの選択肢の一つとして無観客試合について議論したとのこと。

開催を延期するという選択肢もあるかと思っていたが、延期より無観客試合での決行の方が、現実的な選択肢ということだろうか。

＜参考＞

毎日新聞（2020.3.10）「衝撃の「無観客五輪検討」現実味は? 東京オリンピック、IOCを巡る「ある憶測」」↓

https://mainichi.jp/articles/20200310/k00/00m/050/011000c

NHK NEWS WEB（2020.3.9）「安倍内閣「支持する」43％ 「支持しない」41％ ＮＨＫ世論調査」↓

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200309/k10012321501000.html

 

最近、イギリスのガーディアン紙を読んでいて、記事の終わりに、We’ve got an announcement…（お知らせがあります）と書かれていることにふと気がついた。

何かと思って読んでみたところ、ガーディアンは化石燃料を扱う企業からの広告を一切掲載しないことを決めたという。エスカレートする気候の緊急事態に対応するためだそうだ。

日本語の記事を探したところ、見つかった。

「世界各国の政府が推進する意義のある環境政策を、過去数十年にわたって多くの化石燃料業界の関係者が阻止しようとしてきたことを受けて、われわれはこの決定を下した」

とのことである。

現在収益の40％を占めるこれらの広告をやめることは、ガーディアンにとり死活問題のはず。にも関わらず、決定を下したことに驚いた。

ここまでやるマスコミが日本にもあるかどうかは知らないが、さすがガーディアンだ。

＜参考＞

MSNニュース（2020.1.30）「英紙ガーディアン、化石燃料企業の広告掲載を完全中止」↓

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/英紙ガーディアン、化石燃料企業の広告掲載を完全中止/ar-BBZsZlI

 

東京都学乳協議会の対応を巡り、各地でいろいろ問題が起きている。

問題の発端は、東京都学乳協議会（雪印メグミルク(株)、興真乳業(株)、(株)明治、東京グリコ乳業(株)、森永乳業(株)）が、牛乳パック回収を断ったことが原因のようだ。

断った理由は、いろいろあるだろう。飲み残しや、ストローがさしたままになっているゴミのような牛乳パックを、牛乳を配達したトラックの帰り便に積み込みたくない、あるいは積み込むことは食品衛生法上問題がある、など。

それならば、びん牛乳にすればよいと思うが、びん牛乳を供給することは面倒らしく、それもできないと断っているようだ。そのため、世田谷区のびん牛乳も紙パックに替わる。

拡大生産者責任（処理段階までが生産者責任）の考えがないから、このようなことを平気で主張するのだろう。

いっそのこと、学校給食で牛乳を提供するのはやめればよいと思うが・・・いかがだろうか。

以下、追記

少し調べたところ、2018年６月の食品衛生法改正で衛生管理が強化されたことがきっかけのようだ。「食の国際的衛生管理手法「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」に沿った衛生管理が義務化された」（神戸新聞2019.10.28）とのこと。

そのため、各地の牛乳業界が回収中止を決定。以来、それまで業界に回収してもらっていた各地の学校は対応に苦慮している。

しかし、なぜ廃棄かリサイクルか、の二択なのだろう？

帰り便での回収は、工夫次第でいくらでもできるはず。ローソンは、帰り便で生ごみまで回収できるように実験している。また、自販機横の回収ボックスも、帰り便利用で回収しているように見える。スーパーで回収しているトレイも、トレイを納入したついでに回収しているのでは？

何日も放置していたものならばともかく、一日しか経っていない牛乳パックは、回収できないほど不衛生なものなのだろうか？

＜参考＞

神戸新聞（2019.10.28）「給食の牛乳パック、廃棄か再利用か　衛生管理強化で回収中止」

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201910/0012827553.shtml

立川市「令和2年度からの学校給食用牛乳パックの取扱いについて」↓

https://www.city.tachikawa.lg.jp/kyoikusomu/kosodate/kyoiku/iinkai/iinkai/kaisaijokyo/documents/1_3r2nenndokaranogakkoukyuusyokuyougyuunyuupakku.pdf

毎日新聞（2019.3.2）「給食牛乳パック　持ち帰りリサイクルは違法?　市教委指示、一転断念　東京・清瀬」↓

https://mainichi.jp/articles/20200302/k00/00m/040/314000c

世田谷区のびん牛乳について↓

実は簡単な話ではありません！瓶から紙パックへ。世田谷区立小中学校の学校給食で提供される牛乳の容器が変わります。

神奈川県相模原市では、第２次地球温暖化対策計画（案）と環境基本計画（案）についての意見を募集している。

締切はどちらも来年１月14日（火曜日）だ（必着）。

詳細は下記。環境政策課へメールでも郵送でもＦＡＸでも提出できる。

地球温暖化対策計画について↓

http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/shisei_sanka/pubcome/1018114.html

環境基本計画について↓

http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/shisei_sanka/pubcome/1018105.html

 

COP25で、環境省は「日本が海外に輸出している石炭火力発電に制限をかける国際公約など３案を検討した」という。

しかし、首相官邸の了解が出ずに断念したとのこと。

また、石炭火力発電の認可は経済産業相の権限だから、小泉環境相が勝手にストップすることはできない。そのため、発電所新設も止められない。

要するに、日本が環境後進国になった原因は、首相官邸にあるということか。

しかし、本当に小泉環境相が脱石炭、脱原発などを望んでいるならば、同じ思いの国民は多い。手はあるはずだ。

このまま諦めれば、「ほとんど何もしていないのにずるがしこい説明と想像力豊かなPRで、行動をしていると見せかける」政治家や企業家たちと同じだろう。（以下、朝日新聞2019.12.12）

同じく演説したスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１６）は「一番危険なのは行動しないことではなく、政治家や企業家たちが、ほとんど何もしていないのにずるがしこい説明と想像力豊かなＰＲで、行動をしていると見せかけることだ」と指摘した。

（補筆）

小泉環境相の演説を受け、日本は今回のCOPで2度目の化石賞を受賞した。

それに対し、小泉環境相は「驚きはない。受賞理由を聞いて私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」（NHK2019.12.12）と、意味不明のコメント。負け惜しみか？

＜参考＞

朝日新聞（2019.12.12）「小泉氏、新たな対策出せず　ＣＯＰ２５で演説、官邸の了解出ず断念」↓

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14291159.html?ref=pcviewer

日本経済新聞（2019.12.12）「小泉環境相、石炭火力廃止踏み込まず
COP25で演説、脱炭素へ苦しいかじ取り」↓

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191212&c=DM1&ng=DGKKZO5324001011122019EE8000

NHK（2019.12.12）「日本に再び「化石賞」小泉環境相の演説受け 国際ＮＧＯ」↓

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012211821000.html

小泉環境相の発言が気になる。期待していただけに、失望している。

「石炭火力への批判からは逃げない。正面から向き合う」とのことだが、それならばまず「石炭火力発電の新増設を続ける」という日本の方針を変更すべきだろう。

以下、日本経済新聞（2019.12.10）↓

11日には日本の取り組みについてスピーチする。石炭火力発電の新増設を続ける方針の日本は、世界から激しい批判を浴びている。小泉環境相は「石炭火力への批判からは逃げない。正面から向き合う」と述べ、日本の立場を丁寧に説明するとの考えを示した。

石炭火力発電のCO2排出量が大きいことは、誰の目で見ても明らか。少なくとも小泉環境相のお膝元である横須賀の石炭火力発電所の建設を、今すぐ中止すべきだ。

反対を押し切って無理に作ったところで、温暖化の加速が誰の目にも明らかになれば、早晩止めざるを得なくなるはずだ。

日本は、世界で一番温暖化の被害金額が大きかったとのこと。その日本が「化石賞」を受賞するほど、率先して石炭火力発電を肯定していてどうするつもりか。

これ以上COP25で話しても、「化石化」を証明するだけだ。もうしゃべらないでほしい。

＜関連記事＞

横須賀の石炭火力発電所建設を考える会 まもなく逗子で開催

安倍首相は国連演説を断られる、ドイツは0.05mm以下のレジ袋禁止

＜参考＞

日本経済新聞（2019.12.10）「小泉環境相「批判から逃げない」　COP25閣僚級会合開幕 」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53192610Q9A211C1I00000/

 

９月に国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたという。

日本の温暖化対策や、トンチンカンなプラスチックごみ対策を見れば、断られて当然だろう。

たとえば日本では、0.05mm以上の厚さのレジ袋は無料配布OKの対象だが、ドイツでは0.05mm以下のレジ袋は禁止されるとのこと。

つまり、ちょうど0.05mmのレジ袋があれば、それは日本では無料でいくらでも配布OKだとされる。しかし、ドイツでは0.05mmでは「一度使用したあと、ほとんど再利用されない」として、たとえ有料であっても配布自体が禁止されるということだ。

さすがはドイツ。

日本のこのゆるさは、環境よりも企業の目先の利益を優先したい表れだろう。

小泉環境相も、先日外国の記者から「石炭火力をどうするのか？」と聞かれ、「減らす」と回答したものの、「どうやって？」とさらに聞かれて、返答に詰まっていた。

そりゃあそうだろう。地元の横須賀で石炭火力発電所が建設中であるにも関わらず、何もできないのだから答えられるわけがない。

日本は国連の演説を断られても仕方ない。

以下ロイター（2019.11.29）↓

日本は、安倍首相が演説し、６月に議長を務めた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。

G20の結果報告という大義名分を付けてさえも演説を断られたということは、日本ではG20が大成功で、日本の手柄だとされているが、国際社会ではほとんど評価されていないということだろう。

＜参考＞

EIC（2019.11.6）「ドイツ　連邦内閣が厚さ50マイクロメートル以下のプラスチック製レジ袋の使用を禁じる法案を承認」↓

http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=43166&oversea=1

ロイター（2019.11.29）「安倍首相、国連演説を断られる」↓

https://jp.reuters.com/article/idJP2019112901001076

 

北海道苫小牧市で、二酸化炭素（CO2）の累計圧入量30万トンを達成したとのこと。大規模なCCS（二酸化炭素回収・貯留）の実証実験だ。

CCSは、2019年6月に閣議決定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で、「とりわけ石炭火力発電については、商用化を前提に、2030年までにCCSを導入することを検討する」と位置付けられたとのこと（経産省ウェブサイト）。しかし、そもそも世界では、石炭火力発電を止める方向で動いている。

石炭火力発電所の新規建設を放置する日本は、先進国では異端だ。CCSとセットで作ったとしても、決して歓迎されはしない。

今やるべきは、小手先のイノベーションではなく、抜本的なCO2削減の取組だろう。プラスチック削減もCO2削減に大きく寄与する。

CCSは地震を誘発するともいわれている。

地震を誘発する証拠はない、というならば、地震を絶対に誘発しない、他にも害を及ぼさない、ということを科学的にしっかり証明してからCCSを進めてほしい。

貯留した30万トンものCO2が、地震などで漏れ出すことはないのだろうか。それも心配だ。

＜参考＞

経済産業省ウェブサイト（2019.11.25）「北海道苫小牧市におけるCCS大規模実証試験において二酸化炭素（CO2）の累計圧入量30万トンを達成しました」↓

https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191125003/20191125003.html

新・地震学セミナーからの学び「国会におけるCO2地下圧入実験の審議」↓

https://www.ailab7.com/kokkai4.html