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環境政策が進む韓国で、ソウル市は今日、使い捨てプラスチック削減の総合対策を発表した。

2026年までにプラスチックごみの発生量を21年比で10％減らし、プラスチックのリサイクル率は79％と10％引き上げることを目標に掲げたそうだ。

さらに、2025年から使い捨てカップの使用時に保証金（デポジット）として300ウォン（約33円）を上乗せして販売する。飲み終わった使い捨てカップを返せばデポジットは返金される。ポイ捨て防止に最も効果のある対策だ。

また、漢江（ハンガン）公園では使い捨てのテイクアウト容器の持ち込みを禁じる計画とのこと。使い捨て容器の持ち込み禁止エリアは順次拡大。今年は、盤浦大橋の下の潜水橋一帯で始め、2025年には漢江公園全域で持ち込みを禁じる。

市内の葬儀場では来年からリユース容器のみを使用する。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230907001400882

ソウル市の廃プラスチックの1日平均発生量は、2014年の896トンから2021年には2753トンに3倍以上跳ね上がった。

そのため、市は2026年までに3大推進戦略と22の課題を推進し、廃プラスチック排出量を従来より10%少ない2478トンまで減量することにした。

そのために合計1793億ウォンを投資する計画だという。

https://www.hankyung.com/article/202309071090i#:~:text=2025년부터%20서울%20한강,종합대책%27을%20발표했다.

プラスチック容器に入れたまま食品を電子レンジにかけると、容器から化学物質が溶出し、食べた妊婦に死産などの被害を与える可能性のあることは既に報告されている。

今度は、プラスチック製食品容器に水や食品を入れ電子レンジにかけると、大量のマイクロプラスチックが放出されたということだ。

研究チームは、アメリカ食品医薬品局(FDA)が承認しているポリプロピレン製の離乳食容器やポリエチレン製の食品容器に、水またはさまざまな食品をシミュレートする3％の酢酸水を入れて、1000Wの電子レンジで3分間加熱したとのこと。加熱後、容器に入った液体にどれほどのプラスチック粒子が放出されたかを分析したところ、大量のマイクロプラスチックが液体に放出されていたという。

「実験結果を分析した研究チームは、わずか1cm2のプラスチックから422万個のマイクロプラスチック(粒子の直径が1μm～5mm)と21億1000万個ものナノプラスチック(粒子の直径が1μm未満)が液体に放出されると推定しました」。

https://gigazine.net/news/20230809-microwaving-released-billions-nanoplastics/

このことはすなわち、プラスチック製容器に入れたまま食品や水を電子レンジにかけると、危険な化学物質がくっついたマイクロプラスチックが食品などにくっついて、人間の体内に入り込み、影響を与えるということを意味している。

妊婦や赤ちゃんはもちろん子どもや大人も、プラスチック容器に入れたまま食品を電子レンジにかけることは、くれぐれも避けたい。

アイルランドは、来年２月にデポジット制度を開始する予定だ。アイルランド銀行がこのスキームに関わるという。

500ミリリットルまでのペットボトルと缶のデポジット額は15セント、それを超える場合は25セント。返却には、自動回収機を利用することもできるし、レジも利用できるそうだ。

アイルランドでは、既に90%以上の生産者と2,500以上の店舗がデポジット制度に参加表明しているようだ。

＜出所＞

BOI unveiled as sole €27.5m financer for bottle deposit scheme

CRIとReloopは今月、世界中の実際のデータをもとに、デポジット制度が導入または対象拡大後、または預金額の増加前後に、市場での一人当たりの容器入り飲料の売り上げがどう動いたかを分析したレポートを発表した。

名前などを登録したら無料でダウンロードできるようだ。

https://www.container-recycling.org/index.php/publications/drs-impact-on-sales?eType=EmailBlastContent&eId=178c3d61-fa1f-4ccf-99c3-72cf4944151a

まだレポートを読んでいないが、デポジット制度には消費量を減らす効果がなかったと書かれているようだ。

この説明文に

「デポジット制度の新設・拡充のみが飲料の売上に影響を与えるという決定的な証拠はなく、デポジット制度が売上減少につながるという飲料業界の懸念は根拠のないものであることが示唆された」とある。

残念な結果だが、これで飲料業界がデポジット制度に前向きになってくれれば有りがたい。

経済学的には、デポジット制度には消費量を減らす効果があるはずなので、私はあると信じているが、実際ここまで飲料需要が延びてしまうと（飲料購入が当たり前になってしまうと）、その効果は限定的なものだというのは理解できる。

また、「飲料の売上変動には多くの複雑で多面的な要因が寄与しており、売上の増減をデポジット制度のみに帰することはできない」とのことだが、これも当然だろう。

いずれにしても、デポジット制度により回収率が劇的に向上することはわかっているので、日本も早くデポジット制度にすべきだ。

デポジット制度にせず、「日本は既に高い回収率を達成している」などと90％以上の回収率があるとするデータなど、一体誰が信用するだろうか。

デポジット制度の導入国へ行くとよくわかるが、90％の回収率というのは、少なくともすぐに拾えるところには飲料容器がまったく落ちていない状態だ。もし落ちていたら、お金が落ちているのと同じだから、必ず誰かが拾う。

日本では、あちこちにペットボトルや空き缶が散乱し、可燃ごみの中にもペットボトルや空き缶が入っている。相模原市などは廃油をリサイクルに出すときは、ペットボトルに入れて出すことが奨励されている。

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/1026875/faq/gomi/1002514.html

廃油を入れたペットボトルなど、絶対リサイクルには回らない。

相模原市以外でもペットボトルによる廃食油回収をしている自治体は多い。このような状況で、90％以上回収しているなどといわれても、一体誰が信じるのか？

生活クラブ生協の「デポー浦安」で液体けっけん類の量り売りを開始した。東京の「デポー石神井」、神奈川の「つなしまデポー」と「ちがさきデポー」に次いで４店目とのこと。

「デポー浦安」で量り売りをするのは、ハンドソープ、ボディシャンプー、キッチン用液体せっけん、洗濯用液体せっけんに加え、生活クラブ千葉独自品の台所用液体せっけんおれんじ、お風呂洗い用せっけんの6品目。

生活クラブ生協には入っていないけれど、もし近所に量り売りの店ができたら、ぜひ買いに行きたいと思う。詰め替え用パウチなど使いたくないと思うと、罪悪感なく液体石けんを使うには、量り売りで買うしかない。

ニュージーランドでは2019年からレジ袋を禁止しているが、さらに生鮮食品などを入れる薄手の袋も禁止された。

スーパーなどで使われていたものだ。７月１日から正式に施行された。

ニュージーランドのジェームズ・パーマー環境長官は、この新しい禁止措置により、毎年1億5000万枚のプラスチック製青果物袋が流通からなくなると見込んでいるとのこと。

フランスでは既に大分前から行われていた措置だ。今後ますます後に続く国が増えそう。

日本ではいまだにレジ袋有料化にさえ踏み切れず、無料配布をサービスだと勘違いして法律の抜け穴を利用し無料配布しているスーパーや家電量販店があるが、恥ずかしい限りだ。

＜ニュージーランドについての出所＞

https://www.npr.org/2023/07/03/1185758479/new-zealand-single-use-plastic-produce-bag-ban-grocery-stores

キューピーが、「テイスティドレッシング」など計12品で100%再生プラスチックを使った容器にすると発表したそうだ。8月上旬から出荷を始める。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC046MK0U3A700C2000000/

プラスチック新法に込められた国の方針通りの製品作りで、リッパだ。再生プラスチックは、確かに使うべきだと私も思う。

おそらく、廃ペットボトルを食品グレードにリサイクルした再生樹脂を使用しているのだろう。

しかし、再生プラスチックを使ったドレッシング容器など、消費者は本当に望んでいるのだろうか。

少なくとも私はイヤだ。そもそもドレッシングやマヨネーズのような油分や酸味のある食材をプラスチック容器に入れるなど気持ちが悪い。

プラスチックの添加剤が、容器から食材に溶け出しそうだ。

再生樹脂であろうとバージン樹脂であろうと、日本のペットボトルからもフタル酸エステル類が検出されている。これらは食材を汚染しそうだ。

製造工程を知らないので想像するだけだが、製造方法によっては充填時に容器からマイクロプラスチックも大量発生しそうだ。

そんな想像をしながらドレッシングを使うより、ガラス容器ならば安心できるのでありがたい。

ドレッシングやマヨネーズ容器は、ガラスびんにしてほしい。できればリユースびんにしてもらえるとなお良い。その場合は、回収は販売店で。

キューピーでも味の素でもそれ以外のメーカーでも、どこでも構わない。ガラス製のリユース容器に変更してくれたメーカーの製品を買いたい。

イギリス・スコットランドの研究で、リサイクル施設からおびただしい量のマイクロプラスチックがでていることが証明された。

複数回の洗浄が主な原因らしい。

洗浄は複数回行われるため、研究チームは工程の4カ所で排水のサンプルを採取したとのこと。

マイクロプラスチックがリサイクル施設から発生していることは、以前のドイツのマイクロプラスチック発生量の内訳を見てもわかっていたが、焼却施設からもでていたので、あまり気にしていなかった。しかし、こんなに排水からでていることはドイツでも想定外だったのではないか。

調査の対象となったリサイクル施設はまだ新しく、最新の設備を備えていた。50μm（マイクロメートル）以上の粒子を捕集するフィルターを導入していたという。

しかし、それでも排水1立方メートルあたり、最大750億個の粒子が含まれていたそうだ。

「フィルターがない場合、この施設単独で排出するマイクロプラスチックは年間最大650万ポンド（約3000トン）になるが、フィルターを通せば300万ポンド（約1360トン）まで減らせる計算になる」とのこと。

https://wired.jp/article/yet-another-problem-with-recycling-it-spews-microplastics/

つまりフィルターを設置しても、半分強程度しか減らせないということか。

しかも、サンプルを採取したうちの2カ所では、見つかったマイクロプラスチックの約95％が10μm未満、85％が5μm未満だったそうだから、捕捉できないレベルのもっと小さいナノプラスチックがどれほど大量に発生しているは想像に難くない。

日本では、昨年施工されたプラスチック新法で、削減よりもリサイクルが推奨されている。そのため、新しいリサイクル工場が各地で稼働を始めた。

もし、来年末までに決まるはずの国際プラスチック条約でも似たようなことになれば、世界中ナノ・マイクロプラスチックだらけになりそうで、ゾッとする。

もちろん、焼却はリサイクルよりも問題が多いので、焼却を推奨したくない。

国際条約では、プラスチック生産の大幅削減を決めてほしい。

リサイクルについての論文は↓

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2772416623000803

バイオエタノールを使ってバイオマスプラスチックを作るため、日本企業はしのぎを削っているようだ。

日本経済新聞（2023.6.29）によると、旭化成はブラジル産のサトウキビの糖を発酵させてバイオエタノール量産を計画中。2027年にも商用化するそうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC040RI0U3A400C2000000/

また、住友化学は積水化学工業と組み、2025年度をめどにエチレンなどの製造を実用化する計画とのこと。

三菱ケミカルグループは豊田通商を通じ外部調達し、プロピレンなどを製造。2025年度にも製造・販売する。

王子ホールディングスは木質資源からの製造を検討している。

各社バイオエタノールをプラスチック原料に活用する考えだ。

「リサイクルの難しいプラ関連製品は焼却処分されることが多く、廃棄までのバイオマスプラスチックの工程全体でCO2排出量を減らせる。製造コストは検証を進める」とのことだが、リサイクルの難しいプラスチック製品は、最初から作るべきではない。

医療品などのような必需品は別として、もし使い捨てプラスチック製品などを念頭に置いているならば、バイオマスプラスチックなど不要だ。バイオエタノールの量産が、使い捨てプラスチックの言い訳や隠れ蓑に使われてはたまらない。