旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
2022年までに使い捨てプラスチックを廃止すると表明するインドは、脱プラ政策を加速させている。
インドの国営航空エア・インディアが、機内での使い捨てプラスチック製品の使用を10月2日から禁止すると発表した。
また、amazonのインド法人も、2020年６月までに包装材への使い捨てプラを中止するそうだ。
日本のamazonの似姿を見ると、商品がプラスチックフィルムでギリギリと段ボールに固定されている。おかげで緩衝材を使わずに済んでいるが、段ボール箱とプラスチックフィルムが使われている。
日本が脱プラを鮮明にしたら、日本のamazonも変わるだろうか。
ドイツでは何度も使える「通い箱」に商品を入れて、配送する通販会社もあるそうだ。
＜出所＞
JETRO（2019.9.12）インドのプラスチック規制、民間企業も追随
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/09/15a5ea6ca78eb967.html
欧州連合（EU）では、今年に入ってから飲料容器のデポジット制度を検討する国があとを絶たない。
スロバキアでも2022年から制度をスタートさせるようだ。
対象はペットボトルと缶。
ペットボトルのデポジット（保証金）は0.12ユーロ、缶のそれは0.10ユーロのようだ。
スロバキア人の86％が、このデポジット制度に賛成しているとのこと。
システム導入にあたり8000万ユーロの費用がかかると試算されている。これは「汚染者負担の原則」で生産者と売り手が支払うべきで、公的資金は使われるべきではない、という。
“The costs of the deposit return scheme should be shouldered by those who profit from the sale of drinks,” Miloš Veverka and Daniel Lešinský of CEPTA said, as quoted by SITA. This means sellers and producers ought to pay since the scheme represents the “polluter pays” principle in reality.
税金でせっせとペットボトルを回収した挙げ句、環境省までもがコンビニ店頭に設置する自動回収機に補助金を出す日本とは大違いだ、と感心している。
日本の環境政策は、産業界寄りの政治家により歪められ、産業界への「忖度」で溢れている。
＜出所＞
THE SLOVAK SPECTATOR（2019.9.11）Slovakia will introduce a deposit scheme for PET bottles and cans in 2022;
https://spectator.sme.sk/c/22210435/slovakia-will-introduce-deposits-on-pet-bottles-and-cans-in-2022.html
フィリピンの新しい政策が面白い。
プラごみ２kgをお米１kgと交換してくれるそうだ。
お米１kgは約76円とのことなので、プラごみ１kgは38円相当か。
集まったプラごみは政府により適切にリサイクル・処分される。
確かフィリピンは、大気汚染防止法により、焼却施設の建設を禁止していた。今でもそれが続いているとすると、リサイクルできる廃プラはよいとしても、リサイクルに向かない廃プラはどのように処分するつもりだろうか。
プラスチック製ストローやカップなどの店内提供は既に規制されているようだが、おそらくそんな程度ではフィリピンのプラごみはどうにもならない。
グローバル企業が日用品などの販売を通してもたらす膨大な量のプラスチック製容器包装に、フィリピン政府は今後厳しい規制をかける可能性がある、などと考えていたところ、ふと先日の新聞記事（日経2019.9.10、デジタル版は2019.9.9）を思い出した。
ネスレなど12社が、年内に廃プラのリサイクル工場をフィリピンに作るという記事だ。
確かにそうでもしないと、プラスチックで包装された製品を売り続けたい企業は、フィリピンでは生き残れない。
これからどうなるか、しばらくフィリピンから目が離せない。
（追記）
まにら新聞によると、フィリピンには蚊200匹と米1kgを交換する自治体もあるようだ。
まにら新聞（2019.9.14）「プラごみ２キロや蚊200匹をコメ１キロと交換するバランガイが登場」
http://www.manila-shimbun.com/category/society/news246982.html
＜参考＞
REUTERS（2019.9.13）プラごみをコメと交換、フィリピンで開始 貧困対策にも
https://jp.reuters.com/article/plastic-waste-idJPKCN1VY08I
日本経済新聞（2019.9.9）「フィリピン、プラごみ強硬姿勢 世界大手に対策迫る ネスレ、P&G、ユニリーバなど」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49583610Z00C19A9FFE000/
ようやく原発に反対する（少なくとも推進しない）環境大臣が誕生した。
推進する勢力とどこまで闘えるか、楽しみだ。頑張って欲しい。
また、来春にひかえたレジ袋有料化も詳細はまだ決まっていない。
容器包装リサイクル法（容リ法）の枠内で有料化するのは簡単だが、そうすると深く切り込むことはできない。
「容器包装」としてカウントされる「プラスチック袋」は一部に過ぎないためだ。
まともに減らためには、「プラスチック袋法」を考える方が良い。
例えば、新聞整理袋やかさ袋、スーパーの薄い小袋（サッカー台などにロール状で置いてある）、郵便プラ袋（ダイレクトメールやカタログなどが送られてくる袋）などは容リ法の対象ではない。
この際、不必要なプラ袋（代替品が他にいくらでもあるようなもの）はすべて減らしたい。
地球温暖化対策も待ったなしだ。石炭火力やパーム油発電にも大ナタを振るって欲しい。
小泉環境相の手腕に期待している。
＜関連記事＞
「新聞整理袋」などと称し、新聞販売店がプラスチック製レジ袋を配布する地域が増えてきた。
以前は紙製だった地域も、最近はポリエチレン製などに替えている。
これも「レジ袋」だから、続けるならば来年から有料化すべきだ。
しかし、来春予定されている「レジ袋有料義務化」は容器包装リサイクル法（容リ法）の中で検討されることになりそうだから、新聞整理袋は容リ法が規定する「容器包装」には該当しない。そのため、例外規定が設けられない限りは有料化されない。
紙製の新聞を白い紙袋に入れれば、袋も新聞と一緒に製紙工場へ行きパルパーの中に入れられる。だから、白い紙袋を配布するのは理解できたが、新聞販売店によるポリエチレン製袋の配布は理解不能だ。
販売店によっては、これまで無漂白の茶色っぽい紙袋を使っていた。この場合、新聞と一緒にパルパーへ入れられないから、袋は段ボール工場へ回される。一手間かかるから、なぜ白色にしないのかと思っていたが、レジ袋よりはるかにマシだった。
地域によっては、紙ひもを配る地域もあった。最近ではあまり見かけないがどうなったのだろうか？
紙ひもをいちいちプラ袋に入れて配るのはどうかと思うが、紙ひも使用初心者には、こういうサービスも悪くない。使い慣れたら、好きなサイズを１巻き買えばよい。
紙ひもは、横浜市資源リサイクル事業協同組合でも売っている↓
http://www.recycledesign.or.jp/product/
プラスチック製新聞整理袋は、「脱プラ」時代に逆行していないか。
紙袋よりもプラスチック袋のほうが安いからだろうが、こんなことするならば、新聞購読などやめるぞ！と思う。
新聞社に社会的責任はないのか。あるならば、販売店を指導すべきではないか。全国の新聞販売店が、レジ袋を配布すると、相当な量になる。
雑がみ回収までする自治体でも、これら販売店を指導する様子は見えない。やはり国が法律で、すべてのレジ袋の無料配布をしっかり禁止すべきだ。
使い捨て製品に課税するのもよい。その方が、消費税を上げるよりもはるかにマシだ。
世界は使い捨てプラスチック削減に真剣に取り組んでいるが、日本は逆行している。
航空会社でも脱プラが進むが、ニュージーランド航空の脱プラの取組は、なかなか素晴らしい。
まず、7月に発表した「プラスチック製品削減量を2倍に設定」に驚いた。
ニュージーランド航空プレスリリース（2019.7.9）↓
かなり細かく検討されている。
また、日本支社の社内でも、今年２月に５種類の使い捨てプラスチックの持込を禁止した。
朝日デジタル（2019.5.23）↓
５種類のプラスチックのオフィス持ち込みを禁止した。対象は使い捨てのレジ袋、ペットボトル、飲料のカップとふた、スプーンやフォークといったカトラリー、ストローだ。
ニュージーランド航空は、機内でも社内でも脱プラに取り組んでいる。日本の航空会社もぜひ参考にしてほしい。
＜参考＞
朝日新聞デジタル（2019.5.23）「オフィスで広がる脱プラ、「明日から禁止」宣言の企業も」↓
https://digital.asahi.com/articles/ASM5K4R2VM5KULBJ00D.html
最近、ペットボトルを社内で使わない、などの取組をおこなう企業が増えているが、自治体も負けてはいない。
プラスチックごみゼロ宣言をする自治体が、続々と現れた。内容はそれぞれ。
亀岡市のが一番先進的だ。「レジ袋禁止」にまで踏み込み、今後に期待がもてる。
関西広域連合や大阪府・大阪市、その他大阪府内の各自治体の宣言は、まだ宣言文のみで具体的な内容がよくわからない。住民から「私のプラごみ削減提案」などを募集するようだが、まさかそれだけでは終わらないだろう。今後に期待する。
横浜市のは、「本市会議等における回避可能なワンウェイプラスチックの削減」という部分は具体的だ。おそらく委員会などでペットボトルを配布するのをやめるということか。これについては宣言を出していない自治体でも既にやめているところが多い。早急に取り組んでほしい。「3R の徹底や代替品の利用促進に向けた啓発」は、内容がよくわからないのでもう少し具体性がほしい。
いずれにせよ、プラスチック使用量を減らすことが、「プラごみゼロ宣言」のキモだ。今後、より踏み込んだ取組に期待したい。
しかし、いずれの自治体も、宣言文を出しただけでも、出していないところに比べ、一歩踏み出したといえる。
・神奈川県「かながわプラごみゼロ宣言」2018年９月
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/p3k/sdgs/index.html
・鎌倉市「かまくらプラごみゼロ宣言」2018年10月
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/p3k/sdgs/documents/kamakurapuragomizerosengen.pdf
・亀岡市（京都府）「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」2018年12月
https://www.city.kameoka.kyoto.jp/kankyousoumu/purazero.html
・大阪府、大阪市：「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」2019年１月
http://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/kaiyoplastic/index.html
・関西広域連合「関西プラスチックごみゼロ宣言」2019年5月
https://www.kouiki-kansai.jp/material/files/group/3/2019053001.pdf
https://www.kouiki-kansai.jp/material/files/group/3/2019053002.pdf
・阪南市（大阪府）「はんなんプラスチックごみゼロ宣言」2019年5月
http://www.city.hannan.lg.jp/kakuka/shimin/shigen1/new/1559001132755.html
・守口市・門間市・森口門間商工会議所（大阪府）「もりぐち・かどまプラスチックごみゼロ宣言」2019年６月
http://www.city.moriguchi.osaka.jp/lifeinfo/kurashitetsuzuki/gomirecycle/1561010627862.html
https://www.city.kadoma.osaka.jp/kurashi/kankyo/pura_gomi_zero.html
・貝塚市（大阪府）「かいづかプラスチックごみゼロ宣言」2019年６月
・藤井寺市（大阪府）「ふじいでらプラスチックごみゼロ宣言」2019年６月
https://www.city.fujiidera.lg.jp/topics/9433.html
・泉佐野市「泉佐野市プラスチックごみゼロ宣言」2019年６月
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/seikatsu/kankyo/menu/gomi/1560131028115.html
・柏原市「かしわらプラスチックごみゼロ宣言」2019年６月
http://www.city.kashiwara.osaka.jp/docs/2019060700018/
・八尾市（大阪府）「やおプラスチックごみゼロ宣言」2019年7月
https://www.city.yao.osaka.jp/0000047361.html
また、プラごみゼロ宣言とは少し違って、横浜市のはより具体的だ。
・横浜市「よこはまプラスチック資源循環アクションプログラム」（策定中）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/org/shigen/sonota/hoshin/plastic-program.html
「プラごみダイエット〜ポイ捨てゼロ」を宣言した自治体もある。
・枚方市（大阪府）2019年６月
https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000024242.html
追記（2019.8.30）
昨日、滋賀県も「滋賀プラスチックごみゼロ・食品ロス削減宣言」を行った。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/306930.html
追記（2019.9）
栃木県・市町もプラごみゼロ宣言を発表した。
＜関連記事＞
ヨーロッパ諸国には、スウェーデンやデンマーク、ドイツなど優れた環境政策をもつ国が多い。かつてのフランスは、そのなかでほとんど目立たない存在だった。
しかし、最近のフランスの環境政策は勢いがある。新しい手を次々と繰り出し、EU（欧州連合）をけん引している。
例えば、2015年に制定された売れ残り食品の廃棄を禁止する法律は画期的だった。これにより、店舗の面積が400平方メートルを超えるスーパーは、賞味期限切れなどの食品を勝手に廃棄処分できなくなった。代わりに、慈善団体へ寄付したり、動物の餌として活用することになり、話題を呼んだ。
使い捨てプラスチック削減分野でも、レジ袋の禁止（2016年7月）や、生鮮食品を包むレジ袋以外の使い捨てプラスチックの禁止（2017年1月）など、対応が早かった。
さらに先月（2019.6.4）、フランス政府は、売れ残った洋服や非飲食品の廃棄処分も、2023年までに完全に禁止することを決めた。この法律が施行されると、売れ残りの衣類などもリサイクルかリユース（寄付）などにより処理しなければならない。
「残ったら燃やせばいい、捨てればいい」という安易な大量生産がなくなりそうだ。生産現場でのスケールメリットは、必ずしもエコではない。
また、フランスは、拡大生産者責任の対象商品をさらに拡大する。
JETRO（2019.7.19）によると、現在、生産者の責任で回収・リサイクルが義務付けられている製品群（現行で義務付けられているカテゴリーは電気・電子機器、容器包装、衣料・靴、家具など14種）に、新たに建材、玩具、スポーツ用品、DIY・ガーデニング用品、たばこ、ウエットティッシュなどを加える、ということだ。
また、この法案で、企業から徴収する回収・リサイクルのための拠出金（日本でいうところの再商品化費用だが、フランスでは回収分もほとんど企業が支払っている）を見直す。以下、転載↓
環境に配慮した製品の拠出金は割引し、リサイクルの可能性が制限されている製品には拠出金を割り増しする制度の導入が盛り込まれた。割り増しまたは割引の金額は、製品の販売価格の20％を上限とする。また、特定の製品や資材の市場投入の条件にリサイクル材料の最低使用量を設定することを可能にする。
今朝の日経新聞に記載されている審議中の「新法（反浪費法）」というのは、これのことだろう。消費するプラスチックの量を大胆に減らすため、不要なプラスチックを多く作る企業にはペナルティを与え、環境に良い商品を作る企業は恩恵を受けられる仕組みを作る、とある。
この法律がどのような成果をもたらすことになるのか、とても楽しみだ。
加えてフランスでは、飲料容器のデポジット制度も検討中だ。EU目標である2029年までに90％以上のペットボトルを回収するという目標を達成するためである。そのためのプロジェクト推進委員会が作られた。
「容器の返還方法や対象容器の種類などの具体的内容について協議を重ね、9月から国会で審議予定の「循環経済のための廃棄物削減に関する法案」に盛り込む予定」（JETRO, 2019.6.28）とのこと。
しばらくフランスの環境政策から、目が離せない。
日本の容器包装リサイクル法は、フランスの制度をモデルにしたといわれている。当時のフランスの容器包装令は、企業負担分がドイツに比べ少なかった。ドイツは拡大生産者責任が100％達成されているが、フランスは50％程度だといわれていた。
そのため、生産者の負担を減らす方が制度を導入しやすい日本としては、ドイツではなくフランスをモデルにしたと考えられる。しかし、フランスではその後どんどん生産者の負担割合を増やしていった。
日本の容器包装リサイクル法は、生産者が負担すべき回収費用を自治体が負担しているという点で、1995年当時からあまり変わっていない。再商品化費用よりもはるかに高い回収費用を、相変わらず自治体が税金で負担しているのだ。日本の環境政策の後進性は、最近特に顕著だ。
＜参考＞
「反浪費法」については日本経済新聞（2019.8.1）「プラごみ汚染どう防ぐ」：「大胆な削減」へ法整備（仏環境副大臣）
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO48022860R30C19A7TCS000/?n_cid=DSTPCS001
JETRO（2019.7.19）「生産者による回収・リサイクル責任を強化する循環経済法案を閣議決定」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/b9538c17bf66d373.html
JETRO（2019.6.28）「容器回収を促すデポジット制度導入に向け、委員会を設置」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/06/ecee09ae588092a9.html
ペプシコは、コカ・コーラとともに海洋プラスチック汚染企業の１つだが、最近「脱プラ」に本気で取り組む様子が垣間見えるようになってきた。
昨年、ペプシコがソーダストリーム（家庭用炭酸飲料マシンの会社）を買収した時は、ペットボトルが売れても廃れても、どちらでも生き残れるように対策したのだ、と思った。つまり、ソーダストリームはペプシコにとって、脱プラが進んだ時の「保険」だろうと。
しかし、そんなセコイことは考えていなかったようで、今年に入ってからも次々と新しい取組を発表している。
例えば、ミネラルウォーターの販売をペットボトルからアルミ缶に切り替えるとのこと。
今のところ、アメリカ国内のみが対象のようだが、世界中で早急にやってほしい。
また、同社は、LIFEWTRブランドの製品は100%再生ペットボトルのみで販売し、炭酸飲料はプラスチック容器で販売しないそうだ。これは来年から実施される。
これにより、未使用プラスチック8000トン、温室効果ガス約1万1000トンを削減するとのこと。
同社の目標である「2025年までにリサイクルあるいは堆肥化、生分解が可能な容器のみを使用する」という目標も、日本コカ・コーラの「容器の2030ビジョン」よりも上回っている。
さらに、ペプシコとコカ・コーラは、アメリカの業界団体であるプラスチック工業会を脱退する、とのこと。
理由は、この業界団体が各州の「使い捨てプラスチック禁止」の条例案を阻むロビー活動を行っているとして、米グリーンピースが２社に脱退を働きかけ、それに応えたためらしい。
ペプシコの取組が、日本でのペプシコ関連商品や日本コカ・コーラの販売活動にも影響を与えることを願っている。
＜関連記事＞
＜参考＞
GREENPEACE（2019.7.25）「コカ・コーラとペプシコ、脱使い捨てプラを阻む米業界団体から撤退」
HUFFPOST（2019.6.29）「ペプシ、ミネラルウォーター販売をペットボトルからアルミ缶に切り替えへ 米国地区が対象」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/water-in-aluminum-cans_jp_5d170e0ce4b03d61163bc444
象印マホービンは、2019年内に、社内でのペットボトル飲料の使用を全面的に禁止するとのこと。
自分の席や会議室などへの持ち込みも禁止し、社内の自動販売機からもペットボトル飲料をなくす。
タイの自社工場では、既に5月には禁止したそうだ。
グループ企業にも2020年以降に広げるとのことだが、水筒を作っている会社やそのグループ企業で、社員がペットボトルや缶を使って水分補給するのはどう見てもおかしい。
自動販売機から缶もなくし、鎌倉市役所にあるようなマイカップ式か、あるいはマイボトル式のに変更したらよいと思う。
同社は、大阪府と廃プラ削減の協定を結んだとのことで、象印のボトル販売店では府の取り組みを紹介する。府が主催するイベントに象印製品を置くなど、マイボトルの普及に向けて連携していくとのことである。
＜関連記事＞
＜参考＞
日本経済新聞（2019.7.19）「象印、社内でペット飲料を禁止 マイボトル拡販狙う」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47495530Y9A710C1XQH000/