米オレゴン州の飲料容器回収率、過去最高を記録

オレゴン州はアメリカで初めてデポジット・リファンド制度(以下、デポジット制度)を開始した州である。
そのオレゴン州で、2018年、過去最高の回収率を達成したとのこと。
過去最高とはいってもおそらく、ここ数年以内での最高記録、ということだろう。オレゴン州ではここしばらく回収率がずっと低迷していたが、制度導入当初は高かったので。

オレゴン州でデポジット制度が開始されたのは1972年。
当時の雑誌記事によると、きっかけは、使い捨ての瓶や缶が増え、美しい自然豊かだった州内が、次第に使い捨ての瓶や缶の散乱で汚れていったことだ。
その汚さに耐えかねた市民たちが、議員に相談した。
1969年、デポジット制度を法律にするため、219時間に及ぶ公聴会が開催された。しかし、州議会では可決直前までいったが、否決。
知事はデポジット制に賛成だったとのこと(理由は、自然を美しくするためには缶代を付けるべき)だが、ビールや清涼飲料メーカーは反対。缶メーカー(瓶に市場を取られてしまう)や瓶メーカー、小売店や問屋も反対した。
反対者の影響を受けた議員は「わずかなお金のために空き瓶や空き缶を返しに行く人はいない」と、否決した。

人々がすっかり諦めかけたとき、あるスーパー経営者が私財を投じ、自分の店で実験し有効性を証明した。
自分の店で売った瓶・缶を、1.5セント/個で引き取る、と発表したのだ。
2週間で約5万人が押し寄せ、350万個の空き瓶・空き缶が集まったそうだ。

1971年 再び法案提出。全米から、缶・瓶メーカーや鉄鋼メーカー、アルミ会社、ビール会社、清涼飲料会社(ペプシコ以外)、大手スーパーなど圧力団体がオレゴンに集まり、大金をかけ反対のキャンペーンをしたが、見事に可決された。
1972年に、デポジット制度が開始。開始当時のアンケート調査によると、州民の90%以上が、きれいになった州内を見て、デポジット制度を支持したそうだ。

5セントのデポジット・リファンド額で開始されたが、だんだん回収率が低迷した。おそらく、市民が5セントになれたためだろう。
2017年、10セントに値上げされた。
その成果で、2018年に90%もの高い回収率になったようだ。
回収率増加のもう1つの理由としては、以前は小売店回収のみだったのが、専用の容器回収施設ができたこともある。
そこで効率的に回収できるようになったことも、回収率上昇の原因だと考えられる。

<参考>
THE HILL(20192.4)Oregon bottle recycling rate hits record-high;
https://thehill.com/policy/energy-environment/428377-oregon-bottle-recycling-rate-hits-record-high

「無香料方針」コロンや香水、ヘアスプレー、制汗剤はご遠慮を

日本では、柔軟剤などの香料入りグッズが流行っているが、カナダでは「無香料方針」が普及しているらしい。

きっかけは、ノバスコシア州ハリファックスの病院の看護師が、患者とスタッフの健康のため、院内を無香料にしたことだそうだ。
ノバスコシア州といえば、ゼロ・ウェイスト宣言で知られる州。ハリファックスはその州都で、その昔、ハリファックスのごみ問題を解決するため住民たちが話し合い、ゼロ・ウェイストを決め、市と州はそれをもとにいろいろ決めた。
その1つが「ハーフバック・デポジット制度」というデポジット制度で、リユースびんには10セントのデポジット(保証金)をつけ販売し、びんを返すと10セント戻ってくるが、ペットボトルや缶などのワンウェイ容器は10セントのデポジットを払っても5セントしか戻らず、残りの5セントはごみを減らすために使われる。
おかげで現在ノバスコシア州の埋立ごみ量は、カナダの平均的な量の半分ほどしかない。
そんなノバスコシア州だからこそ、「無香料方針」に先鞭をつけられたのだと思われる。
ノバスコシア交響楽団のサイトには「コロンや香水・ヘアスプレー、制汗剤は、家に置いてきてください」と書かれている。

日本もノバスコシア州くらい住民の健康を考えてくれればよいけれど、日本で香料規制は当分されそうにない。

Since several of our patrons have severe scent allergies, we ask that you please leave the cologne, perfume, hairspray, and deodorant at home!

<ノバスコシア交響楽団>

What about perfume and cologne?

トルコ、2023年までにすべての飲料容器をデポジット制で回収

ペットボトル回収率を90%以上にすることが求められつつあるEU(欧州連合)では、デポジット制度の導入が進む。

今年1月からレジ袋を有料化したトルコでは、今度はすべての飲料容器を2023年までにデポジット制度で回収することを発表した。
今までは、自治体ごとに対策が取られていたが(例えば、イスタンブールでは地下鉄駅に設置された自動販売機にペットボトルやアルミ缶を入れると、イスタンブールカードにチャージされ、運賃として利用できる)、今度は国が本格的にデポジット制度を導入する。

<出所>
DAILY NEWS(2019.1.21)Bottles deposit return scheme gets green light in Turkey
http://www.hurriyetdailynews.com/bottles-deposit-return-scheme-gets-green-light-in-turkey-140671

<関連記事>
https://env-eco.net/1791.html

ポルトガル ペットボトル回収に本腰、2022年からデポジット制度開始か

ポルトガル政府が新しい法案を発表し、再利用不可能なペットボトルの回収を促すプログラムを開始した。

このパイロットプログラムは2019年12月21日まで続くとのこと。

再利用不可能なペットボトルを返却する消費者に、何らかのプレミアム(報償?)が与えられる。

大規模小売事業者は、プラスチックボトルを環境省が決めたプレミアムと交換するスペースを無償提供し、機器を設置することが義務付けられる。どういうプレミアムになるかはまだ未定とのこと。

2022年1月1日から、ポルトガル政府はプラスチックやガラス、スチール、アルミなど再利用不可能な材料でできた飲料容器に対し、デポジット制度を実施する。

<筆者補筆>

詳しい記述がないためよくわからないが、ポルトガルでは今年試験的に、環境省が用意したプレミアムにより、ペットボトルを回収するようだ。2022年からは、缶・びん・ペットボトルをデポジット制度で回収するということか。

<ポルトガルについての出所>

ESM(2019.1.2)Portugal Encourages Return Of Non-Reusable Plastic Bottles;

https://www.esmmagazine.com/portugal-encourages-return-non-reusable-plastic-bottles/69174

ECO(2019.1.1)Returning plastic bottles will be rewarded by the Portuguese Ministry of the Environment;

Returning plastic bottles will be rewarded by the Portuguese Ministry of the Environment

 

西オーストラリア州のデポジット制度、2020年開始

2019年1月からの開始を予定していた西オーストラリア州では、デポジット制度の開始が1年ほど遅れるようだ。

2020年の早い時期に開始するとのこと。

制度の対象は、150mLから3Lまでのプラスチック製、ガラス製、紙製、アルミ製、スチール製の飲料容器で、内容物は、ソフトドリンク、水、香り付き牛乳(小)、ビール、サイダー、スポーツドリンク、スピリットベースのミックスドリンク。

空の飲料容器を返却ポイントまで持ち込むと、10セント返金される。

ごみの減少、リサイクルの促進、環境保護、企業の社会参加機会の提供などの利点があるとされ、「西オーストラリア州の散乱ごみ戦略2015-2020」や廃棄物戦略を補完できるものである。

西オーストラリア州の散乱ごみ戦略2015-2020については、下記↓

https://www.kabc.wa.gov.au/library/file/annual-reports/FINAL%20Litter%20Prevention%20Strategy%202015%20web.pdf

散乱ごみのアイテム別調査結果と容量別調査結果が掲載されている。アイテム別では、タバコの吸い殻がトップ、二番目がプラスチックである。容量別では、プラスチックがトップで、2番目が紙。

<出所>

WA Container Deposit Scheme;

https://www.der.wa.gov.au/our-work/programs/111-wa-container-deposit-scheme

 

 

 

マルタ 2019年12月からデポジット制度開始か

以前から飲料容器へのデポジット制度の導入を宣言していたマルタで、いよいよ制度の概要が固まってきた。

150m2以上の面積をもつ小売店などに350台の自動回収機を設置して回収する。大型店は設置義務があるが、小規模店は選択できる。容器を回収すれば、回収手数料として1000個で4ユーロが支払われるとのこと。

容器を返却した消費者への返金額は10セント。対象容器の材質は、プラスチック、金属、ガラスで、この制度が、同国の廃棄物管理に大きな変革をもたらすと期待されている。

今年の12月から開始される予定だ。

海ごみ対策のため、世界では次々とデポジット制度が開始、あるいは開始予定となっている。

インドのマハラシュトラ州でも、バイバック制だったはずが、いつのまにかデポジット制度に代わり、既に開始された。イギリスでも昨年開始が決まり、今まさに制度の詳細が検討されている。オーストラリアではもうほとんどの州で開始された。

これらの国々の多くは、以前空き缶散乱が問題となったときにデポジット制度を開始しようとしたが、飲料メーカーらの強い反対により開始できなかったところだ。

昨今の海洋プラスチック汚染問題の厳しい現状に、さすがの反対派たちも、デポジット制度に反対することはかえって消費者の反発を招き、不買運動に発展する恐れがある、と判断したのだろう。コーラ会社も昔ほどは反対していないように見える。

日本も今年、デポジット制度についての議論が再開されることを強く願っている。

<参考>

TIMES MALTA(2018.10.23)Significant reduction in plastic waste expected with beverage refund scheme;

https://www.timesofmalta.com/articles/view/20181023/business-news/significant-reduction-in-plastic-waste-expected-with-beverage-refund.692322

TVM(2018.12.12)10c refund for disposal of plastic, metal and glass bottles in special depositories – PM;

10c refund for disposal of plastic, metal and glass bottles in special depositories – PM

ニュージーランドでもデポジット制度の気運高まる

ヨーロッパでは今年5月、欧州委員会がプラスチックを減らすため、海岸に散乱の多い「10品目プラス漁具」を対象に、それぞれの製品に応じた規制をかけることを提案した。その法案が今年10月に欧州議会で可決された。

その10品目の1つが飲料容器で、デポジット制度などにより90%の回収率を達成すること、であった。

このため、まだデポジット制度を導入していない国々では、デポジット制度への期待が高まっている。

欧州のみならず、オーストラリアやニュージーランドでも以前からデポジット制度を求める声が大きい。

とりわけオーストラリアではここ数年、デポジット制度を開始する州が相次いでいるが、ニュージーランドでも、デポジット制度の気運が近年高まった。

ニュージーランドの多くの都市で、デポジット制度を模倣するイベントが、地元のゼロ・ウェイストを目指す団体により繰り広げられている。空のペットボトルや缶を持参してもらい、現金と交換するイベントだ。

デポジット制度を求める請願書の署名も全国的に集められ、来週議会に提出する予定とのこと。

ペットボトルなどで汚れた通りや海岸を見るのにウンザリした大勢の人々が、署名をしたそうだ。

デポジット制度は、「海岸や海洋生物を有毒なプラスチックから守るだけでなく、陸上でのリサイクルを促進し、資金調達や雇用創出の面で、コミュニティに広く利益をもたらす。」と、支持されている。

<ニュージーランドについての出所>

Hundreds across country claim cash for bottles;

http://www.voxy.co.nz/national/5/327037

 

豪 クイーンズランド州でデポジット制度スタート

オーストラリアのクイーンズランド州が、11月1日からデポジット制度をスタートさせた。

最初の週末に約150万個の缶やペットボトル、ビール瓶などが回収・リサイクルされたとのこと。

多くの人は容器を現金と交換することを希望し、銀行口座への入金を求める人も多かったとのこと。小売店のバウチャーとの交換を望む人は少なかったようだ。

オーストラリアでまだデポジット制度を導入していない州はあと3州のみである。

<関連記事>

豪クイーンズランド州 11月1日からデポジット制度開始

<出所>

brisbane times(2018.11.4)1.5 million containers collected in first weekend of Queensland recycling scheme;

https://www.brisbanetimes.com.au/national/queensland/1-5-million-containers-collected-in-first-weekend-of-queensland-recycling-scheme-20181104-p50dyc.html

委員が提案したデポジット制度、都は無視?

東京都廃棄物審議会のプラスチック部会第1回の速記録が公開された。

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/basic/conference/resource/tokyo/index.files/30.09.20-gijiroku.pdf

読むと佐藤さん(弁護士)という委員がデポジット制度について述べている。(p.26抜粋)

大きな議論として、デポジット制をどうするかという問題があります。私は ことしの春にスウェーデンに行きましたが、デポジットが行われています。しかし、デポ ジットの回収場所が余りないんです。地元の人に聞くと、以前よりデポジットの回収場所 が減っているとのことです。
それで、デポジットをどのようにやっているのですかというと、ホームレス的な人に空 容器を寄付して、その人たちが集めて、デポジットの回収場所に持っていくような形もあ るとのことでした。散乱ごみ対策にもなるようです。
それが日本に合うかという問題は別ですけれども、色々な形がありうるという例だと思 いました。いずれにしろ、空容器はポイ捨てされやすいです。散乱ごみの対策としては一 つの選択ではないかと思いました。

非常に適切な意見だ。デポジット制度にはいろいろな形がある。それを知らずに、やみくもに反対する人を見かけるが、それは大きな間違いだ。

デポジット制度とは、「預り金上乗せ方式」などと呼ばれる制度で、散乱ごみの減少に絶大な効果をもつ経済政策だ。散乱ごみが減るのは回収率が上がるためであるが、消費抑制にも期待できる。消費抑制効果は散乱ごみ抑制効果ほどは知られていないが、上乗せしたデポジット額相応の抑制効果があると経済学ではいわれている。

飲料業界団体がデポジット制度に猛反対するのは、この消費抑制効果(販売量減少効果)のためである。

例えば、100円のペットボトルに30円のデポジット(上乗せされる保証金)がついて130円で売られれば、買う人が多少減る、ということだ。ペットボトルを戻せば30円戻ってくることが頭ではわかっていても、その時点では130円支払わなければならないため、購買意欲が多少削がれるのは当然だろう。

デポジット制度の散乱防止効果については、ペットボトルを戻せば30円戻ってくるならば、多くの人がペットボトルを戻すようになる、ということである。もしポイ捨てされた場合でも、拾えば30円戻ってくることがわかっていれば、ホームレス以外でも拾う人がいるはず(多分私も拾う)。そのため、経済政策の中で、最も散乱ごみ効果が高いのはデポジット制度だと言われている。

廃棄物分野では、ポイ捨てなどのため見えないフローへ行くごみを、また正規のルートに戻す仕組みが必ず必要なのだ。

デポジット制度は、1960年代後半から北米で大きな議論を呼び、1970年に入ると、カナダやアメリカで制度を導入する州が相次いだ。日本でデポジット制度が盛んに議論されるようになったのは、1971年に空き缶を対象にデポジット制度が導入された米・オレゴン州の影響が大きい。

飲料業界の猛反対に負けて導入できなかった州も多かったが、反対を抑え導入した州は、それぞれ手探りでデポジット制度をおこなった。

最初はリユースびんもまだ多かったため、飲料容器は小売店で回収され、小売店でメーカー毎に振り分けられ各メーカーに返却された。しかしカリフォルニア州で、「リデンプション方式」などと呼ばれるデポジット制度が導入された頃から様子が変わった。現在、北米で返却場所が小売店のみという州は見当たらない。使い捨て容器を小売店に戻す必然性がなくなったためである。中には、小売店回収を禁じている州すらある。多くの小売店でチマチマと回収していると、それを中間処理施設まで運ぶのにコストがかかりすぎる、など小売店回収にはいくつかのデメリットが存在するためだ。

現在北米では、容器を専門に回収する施設(アメリカではリデンプションセンターなどと呼ばれる場合が多い。カナダでは環境ディポあるいは単にディポなどと呼ばれる)がどこの州にもある。使い捨て容器は、その施設から直接中間処理施設(ウェアハウスなどと呼ばれる圧縮・保管する施設)へ行き、そのあとリサイクル工場に売却される。

小売店で回収されている場合も同様だ。使い捨て容器をメーカーごとに分別しメーカーへ戻すなどという非効率なことはもうとっくに行われていない(にも関わらず、いまだにデポジット制度反対論者は「日本の小売店は狭いからメーカー毎に分ける場所がない」とか「小売店負担が大きすぎる」などという)。

第2回目の同会議の議事録はまだ公開されていないが、傍聴に行った人の話によると、別の委員がハーフバック・デポジット制度について提案してくれたらしい。

ハーフバック・デポジット制度(上乗せしたデポジットを全額返金せず、半額返金)もデポジット制度の優れた1方式で、現在島嶼国の間で最も注目されているデポジット制度である。

このハーフバック制の利点は、返金しないデポジットを他の用途、例えば海ごみ対策などに利用できることだ。

たとえば30円のデポジットならば15円返金し15円残る。また、ハーフバック制は必ずしも半額とは限らないから、20円返金し10円残してその分を海ごみ対策に使うことも可能である。

現在ハーフバック制を導入している地域では、返金しないデポジットをごみ減量に利用したり、あるいは気候変動など環境対策全般に利用するなどしている。

しかし、東京都の第3回目の式次第を見ると、このデポジット制度について審議する様子はない。

もし、都が独自(*)で飲料容器を対象にハーフバック・デポジット制度を導入するならば、返金しないデポジットを海ごみ対策金として活用できるのに・・・残念だ。

*限定された地域内でのデポジット制度導入は難しいため、日本全土での制度導入が望ましい。しかし、東京都程度広ければ可能だと考えられる。

「東京都廃棄物審議会プラスチック部会(第3回)会議次第」↓

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/basic/conference/resource/tokyo/index.files/30.11.06-siryou.pdf

日本も来年からようやく省庁での使い捨てプラを禁止か

環境省が、国の省庁の庁舎内で営業する食堂でストローなどの使い捨てプラスチック製食器類を使用禁止とするよう、すべての省庁に求める方針を固めたとのこと。

これまで配り放題だった庁舎内のコンビニのレジ袋も削減する方針。

来年度以降、業者との契約内容に次の案を盛り込むようだ。

▽庁舎内で営業する食堂では再利用可能な食器に限る

▽会議の運営を外部委託する場合も使い捨てプラ製カップやペットボトル入り飲料などは使用禁止

▽コーヒーなどの飲料を販売する店舗などでは再利用可能な容器に対応できるかどうかを契約の判断基準に加える

▽店舗で配布するレジ袋は植物由来のプラスチックに限る

庁舎の会議でのペットボトル飲料の使用禁止などは、イギリスなどは2008年からやっている。ちょうど10年遅れたが、ようやく日本でも禁止になると思うとホッとする。

ついでに庁舎に出入りする弁当屋の使い捨て弁当容器もなんとかすべきだと思うが、どうだろう?昼食後の環境省の廊下に多数の使い捨てプラスチック弁当殻が積まれているのを見たことがある。リユース弁当容器を扱う弁当業者のみ、出入りを許可するのがよいのではないか。大学でさえ、弁当容器をデポジット制度で回収するところがあるのだから、環境省も真似てはいかがだろう?

さらにいえば、環境省が入っている合同庁舎内のコンビニで、ペットボトル飲料や使い捨てカップ入りコーヒーの代わりにリユースびん入り飲料を販売するようにしたならば、他省庁や地方自治体も見倣うかもしれない。ぜひ範を示して欲しい。

<参考>

毎日新聞(2018.10.31)「環境省 全省庁で「使い捨てプラ食器」禁止へ」↓

https://mainichi.jp/articles/20181031/k00/00m/040/146000c