環境省の審議会（中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会）が、プラスチック削減の数値目標を年度内に決めることを受け、化学業界５団体（日本化学工業協会、日本プラスチック工業連盟、石油化学工業協会、プラスチック循環利用協会、塩ビ工業・環境協会）は、海洋プラスチック問題に対応するための協議会「海洋プラスチック問題対応協議会（ＪａＩＭＥ）」を設立した。
協議会は、５団体の他に個別企業（三井化学、旭化成、ＪＸＴＧホールディングス、三菱ケミカルホールディングスなど）も加わった約40の企業や団体。
ストローの使用中止などで注目されるプラスチック問題について、アジアで日本のリサイクル技術の普及などに取り組むとのこと。
また、海洋プラスチックの健康への影響についての委託研究も進めるそうだ。
この協議会が、国のプラごみ削減戦略の圧力団体にならないことを願っている。
＜参考＞
日本経済新聞（2018.9.8）「海洋プラで協議会設立 化学５団体、リサイクル戦略検討」↓
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35136290X00C18A9FFN000/
毎日新聞（2018.9.7）「プラスチックごみ 国内化学メーカーが対応協議会」↓
https://mainichi.jp/articles/20180908/k00/00m/020/185000c
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